国土交通省は10月24日、第56回社会資本整備審議会計画部会・第54回交通政策審議会交通体系分科会計画部会を開き、2026～2030年度を期間とする次期社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の最終案について審議。物流分野での商慣行見直しや荷主・消費者の行動変容の推進などを盛り込んだ最終案はおおむね了承され、今後パブリックコメントの募集を経て、年度内にも閣議決定される予定。
＜合同会議の様子＞
交通政策基本計画の最終案は、「地域社会を支える地域課題に適応した交通の実現」（基本的方針A）、「成長型経済を支える交通ネットワーク・システムの実現」（基本的方針B)、「持続可能で安全・安心の社会を支える強くしなやかな交通基盤の実現」（基本的方針C)、「デジタル・新技術の力を活かした時代や環境の変化に応じた交通サービスの進化」（基本的方針D)で構成。
＜第3次交通政策基本計画の全体構成案＞
基本的方針Bでは、「我が国の持続的で力強い経済成長を実現するためには、経済活動に不可欠なヒト・モノの円滑な流れの確保に向けた対応が必要である」と説明した上で、物流については、2030年度までの物流革新の「集中改革期間」での効率化や商慣行見直し、荷主・消費者の行動変容の推進、多様な人材の活用をはじめとするソフト面での対応に加え、地域全体の産業インフラである物流拠点や物流ネットワークといったハード面の整備を推進していく必要があるとしている。
新たに取り組むべき施策については、荷役作業の負担軽減につながる機械の導入支援による業務効率化・省力化の取り組みへの支援などを行うとともに、特定技能制度による外国人材の活用などを通じて、2024年度に10.4％にとどまっているトラック運転に従事する若年層の割合を2030年度までに全産業並みに引き上げなどの目標を盛り込んでいる。
また、「多様な政策のベストミックスによる持続可能な物流の実現」として、「次期総合物流施策大綱に基づき、モーダルシフトをはじめとする物流GX、自動化・機械化機器の導入などの物流DX、標準仕様パレットの利用促進などの物流標準化やデータ連携、物流拠点の機能強化といった物流効率化に取り組む」と明記。
さらに、「多重取引構造の是正に向けた取り組みや、荷主の悪質な行為に対するトラック・物流Ｇメンによる是正指導等の強化などにより、サプライチェーン全体の取引環境適正化の推進や、再配達削減に向けた取り組みなどによる荷主・消費者の行動変容促進等に取り組む。その際、再配達削減等の荷主・消費者の行動変容が、経済性や効率化といった側面のみならず、物流負荷や環境負荷等の軽減につながることについて、国民的理解の醸成を促す」ことを目指す。
最終案はおおむね了承され、座長一任のもと作成された計画案に対するパブリックコメントの募集を経て、年度内の閣議決定を目指す。
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