日本経済団体連合会は5月31日、「GDP600兆円経済に向けて-Society 5.0を推進する-」の2018年度事業方針を発表した。
名目GDPが550兆円の水準に達するなど、日本経済が安定的に成長を続けるなか、デフレ脱却を確実なものとし、GDP600兆円経済に向けて大きく前進する。そのためにはさらなる成長戦略の推進が不可欠であり、最重要課題となるのが「Society 5.0」の実現である、としている。
Society 5.0の実現において、重要分野として検討項目に入っているのが、電子行政、物流、防災、ヘルスケア、観光、農業の5つ。
このうち、物流は産業構造の高度化を支える重要な基盤として、サプライチェーン全体最適の実現を目指すトータル・コーディネーター、とされている。
道路、空港、港湾、まち、行政手続きシステム等、インフラ別にデータ利活用における課題を整理するとともに、必要な施策等について検討するとしている。
Society 5.0は、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く第5段階の社会、超スマート社会として掲げられた。超スマート社会の実現を通じ、日本の経済発展と国内外の社会課題の解決を両立し、快適で活力に満ちた生活ができる人間中心の社会を目指した国家ビジョン。
