セブン-イレブン・ジャパンとトヨタ自動車は6月6日、トヨタが新たに開発する燃料電池小型トラック（FC小型トラック）や燃料電池発電機（FC発電機）を活用する共同プロジェクトの具体的な内容が固まり、2019年から順次プロジェクトを展開すると発表した。
＜燃料電池小型トラック（FC小型トラック）＞
＜共同プロジェクトの全体概要＞
＜次世代型店舗イメージ＞
プロジェクトは、セブン‐イレブンの店舗と物流にトヨタが培ってきた技術やシステムを導入し、CO2排出削減を目指すもの。
店舗に、定置式のFC発電機とリユース蓄電池を導入するとともに、それらを店舗エネルギーマネジメントシステム（BEMS）で統合的に管理し、店舗で使用する再生可能エネルギーや水素由来の電力の比率を高め、CO2排出削減を進める。
物流では、新開発したFC小型トラックを導入し、CO2を含めた環境負荷物質の排出ゼロを目指す。
今回、トヨタの技術やシステムを店舗や物流拠点に導入して、水素を活用した環境負荷低減に取り組み、2019年春ごろに首都圏でFC小型トラック2台を導入、2019年秋ごろから、さらに再生可能エネルギーの比率を高めた、次世代型店舗への取り組みを進める。
今回の共同プロジェクトを通じて、セブン‐イレブンの店舗・物流におけるCO2排出削減や省エネルギーに貢献するとともに、FC小型トラックやFC発電機など新たな技術や知見の蓄積・実証を進めていくとしている。
＜左からセブン-イレブン・ジャパンの青山誠一執行役員、大橋尚司取締役執行役員、古谷一樹社長、トヨタ自動車の友山茂樹副社長、小木曽聡専務役員＞
＜左がFC発電機、右がリユース蓄電池＞
セブン-イレブン・ジャパンの古谷一樹社長は「環境ブランド調査2017によると、省エネルギーに努力している企業のトップがトヨタ自動車で、廃棄物削減に力を入れている企業のトップがセブン-イレブンとあり、顧客の環境配慮に対する期待は大きいと思っている。そのため、環境配慮型店舗として太陽光パネルや風力＋太陽光パネル、路面太陽光などを利用するため5月22日に相模原橋本台1丁目店をオープンした。今回の取り組みはトヨタさんの技術・ノウハウを提供してもらい、共同でCO2削減を図り次世代の環境配慮型店舗を構築することだ」と話した。
物流面に関しても「現在、環境配慮型トラックは6000台のうち、924台がハイブリッド、天然ガス、電気トラックだ。構成比は15.5％だが、このFC小型トラックを含め、2020年にはその比率を20％にしたい。FC小型トラック導入を通じて、距離や効率性等も確認していきたい」と説明した。
トヨタ自動車の友山茂樹副社長は「トヨタは自動車を作るメーカーから移動するビジネスにシフト転換していく。車を利用してもらう会社になることだ。その意味で、低炭素社会を目指すことはトヨタが成し遂げる具体的アクションになる。FCトラックを普及させるために必要なのは水素の供給インフラ。水素利用の需要が上昇すればインフラの整備も進む。今回のFCトラックはすでに発売されているMIRAIのユニットを搭載して制作しており、産業面からFCの成長を促していきたい」と展望を語った。
さらに、「セブン-イレブンさんとの共同により、最高速度80㎞、走行距離200㎞というコンビニでの配送に必要なトラックのスペックも分かってきた。あとは実証走行により、距離とか配送先数のデータに基づき、環境配慮型トラックの特性を生かした棲み分けができてくるものと思う」と述べた。
セブン＆アイグループでは、取り組むべき社会・環境に関する「5つの重点課題」を明確にし、事業を通じた社会課題解決に取り組んでいる。
その中で「商品、原材料、エネルギーのムダのない利用」の項目では、2015年に国連で採決されたSDGsの目標達成に向け、再生可能エネルギーの利活用、拡大を目指している。具体的には、2030年までに店舗での再生可能エネルギーの利用比率を20％まで引き上げ、CO2排出量を2013年度対比で約27％削減する計画だ。
セブン‐イレブンにおいても、セブン＆アイグループが掲げる目標に向け、再生可能エネルギーの利用を中心にサプライチェーン全体でCO2排出削減に取り組みを進めている。
トヨタは、持続可能な社会の実現に貢献するため、2015年10月に「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表し、「地球温暖化」や「資源・エネルギー問題」といった地球環境問題に対し、CO2排出削減、エネルギーの効率的利用や代替燃料の利用促進に向けた水素の活用などに積極的に取り組んでいる。
