ヤマトホールディングスが4月26日に発表した2019年3月期決算によると、売上高1兆6253億1500万円（前年同期比5.6％増）、営業利益583億4500万円（63.5％増）、経常利益542億5900万円（50.4％増）、親会社に帰属する当期利益256億8200万円（40.9％増）となった。
デリバリー事業の売上高は「デリバリー事業の構造改革」を推進したことにより、当連結会計年度の宅急便取扱数量は減少したものの、宅急便単価が上昇した結果１兆2972億2200万円となり、前連結会計年度に比べ7.9％増加した。
＜宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量＞
営業利益は、改革に係る費用が増加する中で407億8700万円となり、前連結会計年度に比べ340億3000万円改善した。
ＢＩＺ－ロジ事業の売上高は、貿易物流サービスやメンテナンスサービスの拡販が進んだことや業界別のソリューション提供が進展したことなどにより1474億3700万円となり、前連結会計年度に比べ1.6％増加した。営業利益は、事業成長に向けた費用が先行したことなどにより33億2900万円となり、前連結会計年度に比べ52.8％減少した。
ホームコンビニエンス事業の売上高は、法人顧客の社員向けに提供している引越サービスにおいて不適切な請求があったため、個人の顧客向けを含むすべての引越サービスの新規受注を休止したことなどにより334億400万円となり、前連結会計年度に比べ25.5％減少した。
ｅ－ビジネス事業の売上高は、「証明書類Web取得サービス」の拡販や、既存の顧客に対する営業強化によりシステム構築案件の獲得が進展したものの、宅急便取扱数量減少に伴う、顧客のシステム処理件数減少の影響などにより265億9200万円となり、前連結会計年度に比べ2.6％減少した。営業利益は、利益率が高い既存サービスの取扱いが堅調に推移したことなどにより87億4000万円となり、前連結会計年度に比べ10.0％増加した。
次期は、売上高1兆6950億円（4.3％増）、営業利益720億円（23.4％増）、経常利益720億円（32.7％増）、親会社に帰属する当期利益400億円（55.7％増）を見込んでいる。
