UPSは7月24日、米国連邦航空局（FAA)に、子会社のUPS Flight ForwardがUPSのネットワーク内で商用目的のドローン飛行を行うためのPart 135の認可を申請したと発表した。
新子会社は新しく法人化された事業で、早ければ年内にもPart 135の認可を受けることが可能となっており、UPSは、米国で営利目的のドローン運用の完全認可を受ける最初の企業のひとつを保有することになる。
承認されれば、UPS Flight Forwardは米国での定期運航のドローン運用に関する完全認可を受ける最初の企業のひとつとなる見込み。この認可は、操縦者の目視外飛行や昼夜飛行に関する基盤を築くもので、このような運航は米国において厳しく制限されており、特例としてのみ認可される。
現在UPSは、FAA Part 107規定のもと、特定用途でのヘルスケア領域でのドローン配達を行っている。UPSは本年3月に、初のFAA認可を受けた、契約合意のもとに製品を輸送するドローンによる営利目的の定期運航を、米ノースカロライナ州ローリーのWakeMedの旗艦病院と系列施設間で開始した。
同プログラムでUPSは、陸送サービスの補完手段として、無人ドローンで医療サンプルを配達している。UPSは、ドローン配達サービスを他の病院や施設環境に拡大する意向を示している。
UPSの最高変革・戦略責任者であるスコット・プライスは「UPSはテクノロジーで当社のビジネスのやり方を変革することにコミットしている。UPSがドローン配達の会社を設立し、このようなレベルの定期運航開始の申請を行うことは、UPSにとっても、さらにドローン業界、ロジスティクス業界全体にとっても歴史的」と述べている。
