三井倉庫ホールディングスは10月4日、グループ各社と国土交通省などが提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言書を提出したと発表した。
倉庫現場系では、「荷役作業時の安全対策」「パレット等の活用」「物流の改善提案と協力」など、安全の確保と荷役負担の軽減を図る。また、取引先や他物流事業者から運転手が負っている作業の合理化などについて要請があれば、真摯に協議に応じるとともに自らも提案を行うとしている。
輸送系では、「異常気象時等の運行の中止・中断等」「高速道路の利用」「集荷先や配送先の集約」などに取組み、ドライバーや環境への負荷軽減を図る。
自主行動宣言書を提出しているグループ会社は、三井倉庫、三井倉庫エクスプレス、三井倉庫ロジスティクスなど25社。
なお、三井倉庫ホールディングスは持株会社のため、グループ各社の取組に対する統括管理・支援を中心に取り組むとしている。
