景気動向調査/新型コロナウイルス感染再拡大が最大の下振れ要因

2020年08月05日 

帝国データバンクは8月5日、「TDB景気動向調査-2020年7月調査結果」を発表した。

<全国の景気DI>
全国の景気DI

それによると、7月の景気DIは2か月連続で前月比プラス(1.5ポイント)の29.1となった。国内景気は、一部で持ち直しの動きがみられたものの、厳しい水準での推移が続いた。今後の景気は、経済活動の再停滞が最大のリスク要因となるなか、低水準での推移が続くとみられる。

「運輸・倉庫」部門は、2.7ポイント増と2か月ぶりにプラスとなったが、景況感が「悪い」とした企業は86.7%と、10業界で最も高い割合であった。特に、旅行業やバス・タクシーなどの旅客自動車運送業といった観光に関連する企業の景況感は厳しい状況が続いている。

7月からGo To トラベル事業が開始されたものの、東京を発着とする旅行の除外を受けてキャンセルの動きがみられたことは悪材料となった。また、貨物自動車運送業からは、製造業・建設業向けの貨物の荷動きが依然として弱いとの声もあがった。

現在について現場からは、衣料品、食品など宅配便のトラックには需要があるが、鉄鋼、自動車部品関係は低迷している(一般貨物自動車運送)、輸出入、特に輸入の荷動きが非常に悪い(運送取次)、内航は、新型コロナウイルスが蔓延してから、国内高炉の停止が続き、売り上げが一律2割削減、併せて交代による2か月の停船を取引先から強制されている(内航船舶貸渡)といった厳しい声。

先行きについては、新型コロナウイルスに加えて豪雨水害の影響が出てくる(一般貨物自動車運送)、あと半年以上は、新型コロナウイルスの影響を受けると判断(港湾運送)、新型コロナウイルスによる物流の停滞が続く(組立こん包)といった悲観的意見が多い。

今後の景気の見通しについて、新型コロナウイルスの感染再拡大により経済活動が再び停滞することは、最大の下振れリスクとなる。さらに企業業績の悪化にともなう雇用調整や賃下げ、設備投資計画の下方修正、米中関係を含む海外動向なども懸念される。全体的には経済活動の再停滞が最大のリスク要因となるなか、低水準での推移が続くとみられる、としている。

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