日本郵船など5社/2024年に横浜で燃料電池搭載船を運行

2020年09月01日 

日本郵船、東芝エネルギーシステムズ、川崎重工業、日本海事協会、ENEOSは9月1日、高出力の燃料電池(FC)を搭載した船舶の実用化に向けた実証事業を開始すると発表した。

この事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業として2020年9月~2025年2月末までの5年間で実施。

中型観光船を船型にした150トンクラス相当(旅客定員100人程度)の高出力FC(発電出力500kW)搭載船舶を開発し、2024年に水素燃料の供給を伴うFC搭載船の実証運航を目指す。

具体的には、2020年9月からFC搭載船と水素の燃料供給に関するフィージビリティスタディを開始し、2021年から本船・供給設備の設計に着手。2023年から建造・製作を開始し、2024年に横浜港沿岸で実証運航を開始する予定。将来的には500トンクラスの内航貨物船にも応用を目指す。

商業利用可能なサイズのFC搭載船の開発、および水素燃料の供給を伴う実証運航は日本初の取り組み。

海運分野では、2018年に国際海事機関(IMO)が国際海運分野からのGHG(温室効果ガス)排出量を2050年までに半減させ、今世紀中の早期にゼロにする目標を掲げている。FCは水のみを排出するため、航海中のGHG 排出量をゼロにすることが可能。化石燃料の代替燃料としてはLNG(液化天然ガス)がすでに実用化されているが、LNGでは20~30%程度しかGHG排出量を削減することができないため、IMOの目標達成に向けて水素をはじめとしたさらに低環境負荷な燃料が不可欠となっている。

■実証事業参加各社の役割
日本郵船:プロジェクト統括、船舶の設計・法規対応
東芝エネルギーシステムズ:高出力FCシステムの船舶への実装と運用技術開発
川崎重工業:船内水素燃料供給システムおよびEMSの開発
日本海事協会:FC搭載船の安全性評価
ENEOS:水素燃料供給システムの開発

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