小泉環境大臣/ラストワンマイル配送車両のEV化を強力に支援

2020年09月11日 

小泉 進次郎環境大臣は9月11日、東京都中央区の日本橋郵便局を訪れ、日本郵便が郵便配送に活用しているEVバイクの導入現場を視察した。

<日本橋郵便局を訪れた小泉環境大臣>

<日本郵便が導入を進めているEVバイク>

日本郵便は、現在200台のEVバイクを日本橋郵便局をはじめとする都内や首都圏の郵便局に導入している。EVバイクはホンダの「BENLY e:(ベンリィ イー)」をカスタムしたもので、ケーブルによる充電ではなく、バッテリーそのものを取り外して充電済みのものと交換するバッテリー交換式の車両だ。

日本郵便は、この車両を2020年度末までに2000台追加配備し、都内の郵便配達用バイクの2割をEV化することで、郵便配達車両によるCO2排出量の低減を図ろうとしており、今回、その取り組みを小泉環境大臣が視察に訪れた。

<EVバイクについて配達員と会話を交わす小泉大臣>

<担当者のレクチャーを受けながら、バッテリー交換も体験した>

<EVバイクに跨る小泉大臣>

大臣は日本橋郵便局に到着すると、実際にEVバイクを運転している配達員と談話し乗車した感想などをリスニング。女性配達員からの「バッテリーが10kgと重たい」という声に対して「率直な感想だね」としたうえで、同席したホンダの担当者に意見を改良に役立てるよう促した。

その後、日本郵便の担当者からEVバイクを導入した経緯や導入状況についての説明を受けたほか、実際にバッテリーの交換作業を体験するなどして知見を深めた。

<ヤマト運輸が導入を進める小型EVトラック>

ラストワンマイル配送車両のEV化には、日本郵便のほか、ヤマト運輸や佐川急便などの大手事業者が着手しているところだが、コスト面などの課題から全面導入に踏み切れていないのが現状だ。

また、現在のコロナ禍においてはECやフードデリバリーの需要が拡大し、これらのラストワンマイル配送が増加していることから、配送車両のEV化は脱炭素化社会の実現に不可欠な要素となっている。

環境省では、2020年度予算事業として物流網の脱炭素化に取り組んでおり、その中でラストワンマイル配送分野のEV導入を支援していく方針を決定。充電時間による稼働率悪化や高い車両価格に対応するため、バッテリー一体型ではなくバッテリー交換式のEVによる新たな物流網の構築を目指している。

また、街中にバッテリー交換ステーションを整備し、EV用のバッテリーを災害時などの非常用電源として活用することで、地域防災の強化につなげることも視野に入れている。

<「ラストワンマイル配送車両のEV化を後押しする」と語る小泉大臣>

視察を終えた小泉大臣は「コロナ禍でECやフードデリバリーなどラストワンマイル配送の需要が急激に伸びていることもあり、ニューノーマルにおける取り組みの一つとして、配送車両のEV化によるCO2の削減が非常に重要だと考えている」と現状についての認識を語ったうえで、「環境省では、今年度からラストワンマイル配送車両のEV化に対する支援を開始している。先月に取りまとめた環境省の選択と集中では、アクションの方向性として災害時の防災拠点やエネルギーセンターとしても利用可能なEV主体の物流システムの社会実装を盛り込んだ。配送車両のEV化に向けた取り組みは、まさにこの方向性に合致するもので、来年度に政策として重点化するよう事務方に指示を出している」と、環境省がラストワンマイル配送車両のEV化を後押ししていく方針を語った。

また、小泉大臣は「9月3日に行われた世界96か国が参加するオンライン閣僚会合でも、コロナ禍でEC、デリバリー需要が伸びている中で配送車両のEV化を進めていくことを、日本のユニークな取り組みとして発信した」と、世界に向けて日本が配送車両のEV化を推進していくと明言したと説明。

今後については「今日の現場視察で、日本郵便からも将来的に郵便配達用バイクの全てをEV化していくという方針説明があった。日本が脱炭素化の方向に力強くシフトしている様子を見ることが出来てうれしく思う。日本郵便やホンダのような先進的な取り組みを実施している企業とも連携しながら、環境省としてラストワンマイル配送車両のEV化を力強く進めていく。ラストワンマイル配送にはさまざまな分野があるので、二輪車だけでなく、四輪車のEV化も環境省で後押ししていきたい」とコメントした。

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