大和ハウス工業は11月11日、千葉県流山市と「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定」を締結した。
＜協定書にサインする大和ハウス工業の浦川常務（左）と流山市の井崎市長（右）＞
この協定は、大和ハウス工業が流山市に建設した物流施設「DPL流山I」について、大規模水害等が発生した際、近隣住民などの一時避難施設として市が使用することに協力するもの。
市内を流れる江戸川が豪雨等の影響で氾濫した際、近隣の住民や近接する流山工業団地で働く従業員などを避難所が開設されるまでの間、一時的に受け入れることで、周辺地域における災害時の安全を確保する目的で締結された。
＜DPL流山I＞
DPL流山Iは、地上4階建て延床面積12万8000m2のマルチテナント型物流施設として2018年3月に竣工。免震構造やバックアップ電源の確保など、最新のBCP対策が施されており、現在は5テナントが入居し満床稼働している。
災害時には、同施設のうち敷地内の駐車場と各階に設けられた車路（床面積は各階3000m2）、施設内のカフェテリアや託児所を一時避難所として提供することで、最大1200人の受け入れが可能。防災品の備蓄も500人分を用意してある。
また、DPL流山Iには各階の車路にアクセスするランプウェイが併設されており、車で避難してきた避難者が乗車したまま上層階の車路へ避難することができる。そのため、迅速な避難が可能であるほか、各避難者がそれぞれの車内で待機することで、コロナ禍での感染拡大を防止する効果も期待できる。
流山市では、これまで市内の企業5社と同様の協定を締結しており、大和ハウス工業が6社目の協力先となる。物流施設を避難所として活用する事例は、2019年10月に協定を結んだ日本GLPに続いて2度目。
一方、大和ハウス工業が地方自治体と物流施設に関する災害協定を締結したのは、今回が5回目。同社では、2019年の台風19号が関東に上陸した際、氾濫のおそれがあった多摩川周辺の住民を東京都府中市に建設した物流施設「DPL国立府中」で受け入れた経験があり、災害時の避難場所としての物流施設の有効性が確認されたことから、流山市でも一時避難所としての利用を承諾した。
＜大和ハウス工業の浦川常務（左）と流山市の井崎市長（右）＞
今回の協定締結について、流山市の井崎 義治市長は「昨年の台風19号で江戸川が初めて氾濫しそうになり、643名の市民が高台にある体育館に避難した。そういった経緯があり、大和ハウス工業の堅牢な物流施設を避難所として利用できるのは大変心強い」とコメント。
大和ハウス工業の浦川 竜哉取締役常務執行役員は、「DPL流山Iには、考え得る最新の防災対策を施してある。流山市とは、DPL流山II～IVでも同様の協定を締結し、地域の安心・安全に寄与したい」と述べたうえで、「これまで、物流施設は雇用や税収を生まないというイメージを持たれがちだったが、昨今ではどちらにおいても地域に貢献できている。これからは、雇用と税収に安心・安全が加わることで、住民から『近くにあって本当に良かった』と思われるような物流施設を目指していきたい」と語った。
■DPL流山Iの概要
所在地：千葉県流山市西深井字種井下1374-1他
敷地面積：6万6579.28m2
構造：PCaPC＋S造 地上4階建て
延床面積：12万8360.20m2
竣工：2018年3月
