日本GLPの帖佐 義之社長は9月16日、先進的物流施設「GLP ALFALINK 流山8」の竣工記者会見で、同施設の開発に関する所感や「ALFALINK」シリーズの今後の展開を語った。
＜日本GLP 帖佐社長＞
会見の冒頭で帖佐社長は「ALFALINKは、日本GLPが2000年代初頭に物流不動産開発に携わって以来、これまで培ってきた開発ノウハウを総動員した集大成となる施設。本日、竣工した施設を披露する機会を迎えたことは、非常に感慨深い」と思いを語った。
次いで、GLP ALFALINK 流山8については「8月末の竣工時点で15社の入居が決定しており、一部はすでに稼働を開始している。床面積ベースでは全体の8割強が契約済みで、年内の満床を見込んでいる」と、リーシングが順調であることを強調。
また、「入居が決定または検討している企業からは、ALFALINKのキーワードの1つであり物流を見える化（メディア化）する『Open Hub』の概念について、多くの共感を得ることができた。『Open Hub』については、物流施設を地域や社会に開放することで生活に必要不可欠なインフラである物流のイメージ向上につなげる狙いや、入居企業同士のコミュニケーションを育み、共創による新たなビジネスチャンス創出の場とするといった意図があり、ALFALINKのキーワードの中でも特に思い入れが強い部分のため、多くの企業に支持されたことで手ごたえを感じている」と話した。
ALFALINKシリーズの展開については、「『GLP ALFALINK 流山8』と同時期に『GLP ALFALINK相模原』の1棟目が竣工しており、関西圏では2024年以降に『GLP ALFALINK茨木』の開発を予定している。これ以外にもいくつか計画中のプロジェクトがあり、今後は全国展開を進めていく」と方針を述べた。
＜左からGBtechnology 黒瀨社長、山九 國清常務執行役員、日本GLP 帖佐社長、佐川急便 栗和田取締役＞
このほか、竣工記者会見には「GLP ALFALINK 流山8」のテナント企業の中から、佐川急便、山九、GBtechnologyの3社が登壇。
佐川急便の栗和田 武取締役は「流山では物流施設の開発が進んだ影響で仕事が増えており、ここに拠点を置くことに強い意義を感じている。佐川急便では業務の効率化に向けた自動化の研究を進めていて、日本GLPから自動化についてのアドバイスがあったことや、自動化によってより高い効率化効果が得られる施設であることから、『GLP ALFALINK 流山8』への入居を決めた」。
山九の國清 嘉人常務執行役員ロジスティクス・ソリューション事業本部長は「このたびの施設選定にあたっては、空港・港湾へのアクセス性、雇用の確保、BCP対応、内陸地等を条件に進めた。その結果、最適なオペレーションが可能、免震構造等の採用で災害時でも物流機能が止まらない、天井高が高くマテハン設計の自由度が高いなどの理由から『GLP ALFALINK 流山8』を選んだ」。
GBtechnologyの黒瀨 忠欣社長は「施設のコンセプトがしっかりしており、提案内容も素晴らしかった。当社では自動化に向けた取り組みを進めており、常に進化を目指す日本GLPの考え方に共感できた」と、それぞれ施設の選定理由を語った。
