国土交通省は11月7日、今年7月に創設した「トラックGメン」の活動において、11月・12月を「集中監視月間」と位置づけ、悪質な荷主等に対し監視体制を強化することを発表した。
トラックGメンは、トラック事業者への積極的な情報収集のほか、貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」などを全国で実施している。9月～10月にかけて実施した全トラック事業者を対象にした調査では、長時間の荷待ちや運賃・料金の不当な据置きなどを強いる荷主等の情報が多数寄せられた。
＜全トラック事業者を対象にした調査概要（速報）出展：国土交通省＞
これらの情報をもとに、「集中監視月間」では、悪質な荷主等に対し、「要請」「勧告・公表」を行い、早急な是正を促す。
また、厚生労働省の荷主特別対策担当官や、中小企業庁の下請Gメン等と連携し、荷主やトラック事業者への合同ヒアリングを実施していくとともに、さらなる情報収集を強化する。
なお、トラックGメンの活動実績は、貨物自動車運送事業法附則に基づく「働きかけ」が251件、「要請」が10件となっている。月当たりの平均実施件数は、発足前の1.8件から57件と大幅に増加している。地域別にみると、「要請」「働きかけ」ともに、関東運輸局が最も多い。違反行為の内訳は、長時間の荷待ちが最も多かった。
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