プロロジスは8月1日より、運営中物流施設の屋根面で発電した太陽光発電の自家消費余剰電力を、自己託送により他施設に供給を開始したと発表した。
これは、太陽光発電電力の余剰自己託送の第二弾となる。第一弾は、1月1日より余剰自己託送を開始した兵庫県で運営中のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク猪名川1」の事例。同施設に設置する約3.8MW規模の太陽光発電設備で発電した電力を、施設内および隣接の「プロロジスパーク猪名川2」で自家消費し、余剰分を京都府で運営中の「プロロジスパーク京田辺」へ供給している。
＜プロロジスパーク草加＞
余剰自己託送を開始したのは、埼玉県のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク草加」。屋根面に約2.2MWの太陽光発電設備を設置し、発電した電力を同施設で自家消費し、発生する余剰電力は、ZOZOの専用（BTS型）物流施設「プロロジスパークつくば1」へ自己託送する。需給管理業務については、デジタルグリッドの支援を受ける。自己託送による再エネ電力の供給は、プロロジスグループとして第二弾の取り組み。
第三弾として、茨城県のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク古河4」と既存顧客の専用（BTS型）物流施設「プロロジスパーク古河5」でも合計約7.8MWの太陽光発電を稼働させ、同様の取り組みを2025年3月より開始する予定。余剰電力は、同じ電力管内でプロロジスが運営する物流施設へ自己託送する。
プロロジスは、2040年までに、バリューチェーン全体（スコープ1・2・3）で温室効果ガス排出のネットゼロを目標としている。排出削減のためのエネルギーマネジメントの取り組みの一環として、プロロジスでは運営する物流施設の電力グリーン化を進めている。
今回活用する「プロロジスパーク草加」、「プロロジスパークつくば1」では、太陽光発電の余剰自己託送に加えて、非化石証書を活用することで、施設内で使用する電力は実質的に100％再生可能エネルギー（グリーン電力）かつCO2排出量ゼロだ。「プロロジスパーク猪名川1」、「プロロジスパーク古河4」、「プロロジスパーク古河5」においても、非化石証書も活用し、100％グリーン化かつ実質CO2排出ゼロとしている。
物流施設全体で実質100％グリーン電力使用が可能となることで、サステナブルな事業運営をめざす入居企業にとっても電力グリーン化が実現する。
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