東急不動産とT2は10月6日、T2が2027年に開始を目指すレベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスを見据えて、両社共同で、高速道路から自動運転トラックの受け入れを可能にする物流施設の在り方を具体化するとともに、車両を整備する拠点の開発を検討するための戦略的業務提携を締結したと発表した。
＜横浜市に計画中の「次世代基幹物流施設」イメージ＞
＜T2の自動運転トラック＞
これに合わせて、両社の連携を強化するべく、東急不動産HDが出資するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「TSVF2投資事業有限責任組合」を通じて、T2への出資も完了した。
「2024年問題」などを背景にトラックドライバー不足の深刻化が見込まれる中、T2は、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送の発着拠点として、東急不動産や三菱地所などが神奈川県横浜市や京都府城陽市をはじめ、全国主要都市への展開を計画する、高速道路ICに直結した「次世代基幹物流施設」を利用する予定だ。
東急不動産では、上記の「次世代基幹物流施設」に加えて、今後佐賀県をはじめとする九州圏、茨城県などの国内主要産業拠点の高速道路IC（スマートIC）至近のエリアについても、産業まちづくり事業の一環として面的に整備すべく、全国の産業団地とネットワーク化した物流施設を計画している。
T2では、現状の関東から関西までの運行区間について、2029年度に九州までの延伸を目指しており、東急不動産が計画中の物流施設も発着拠点として新たに利用すべく、今回、両社で戦略的業務提携を締結したもの。
本提携を契機に、両社共同で、施設の設計や運用ルールの策定など高速道路から自動運転トラックの受け入れを可能にする物流施設の在り方を具体化していくとともに、これと別に、幹線輸送を行う上で必要となる車両整備拠点の開発も検討を進めることにより、完全無人状態の自動運転トラックを用いたシームレスな輸送や省人化を実現する物流施設を全国各地へさらに広げていく。加えて、東急不動産が注力する再生可能エネルギー事業と自動運転トラックを組み合わせた新たな取り組みの可能性も追求していくとしている。
三菱地所、東急不動産、シーアールイー／横浜に関東圏初の次世代基幹物流施設開発へ
