日本郵船は11月6日、国際非営利団体CDPが実施する、日本企業500社の気候変動情報開示を評価する「CDP2013気候変動質問書」で100点満点中98点を獲得し、「クライメイト･ディスクロージャー･リーダーシップ･インデックス（CDLI）」に選定されたと発表した。
CDLIは、対象企業のうち、上位10パーセント以内のスコアを獲得することが条件とされ、今年は24社が気候変動に関する情報開示の先進企業として選定された。日本郵船は2012年に続き2回目の選定となる。
CDPは、運用資産総額87兆米ドルを有する世界の722の機関投資家を代表して、企業の温室ガス排出量、気候変動と水についてのリスクと機会の評価に関する情報を収集している国際非営利団体（NPO）。
