シービーアールイー（CBRE）は12月18日、不動産プレスセミナーを開催し、今後も大型マルチテナント物流施設の供給も需要も活発だと説明した。
＜CBREの大久保寛リサーチエグゼクティブディレクター＞
大久保寛リサーチエグゼクティブディレクターは、2020年までの新規のマルチテナント型物流施設の竣工予定図を示しながら説明した。
「2009年までに竣工した物流施設はある程度湾岸部に集中していたが、2010年から2014年に竣工した新規物件は東京外環自動車道や圏央道沿いに展開。2015年から2020年に竣工予定の物件はさらに国道16号線沿いも加わり、3環状道路沿いに展開する予定だ。一部を除いて2020年までに3環状道路が開通することが大きな要素となっている」とし、湾岸部から内陸部への物流センターの移動が進んでいるとしている。
これまであまり顧みられなかった茨城県なども圏央道の開通に伴い注目を集めているという。
一方、湾岸部の倉庫跡地がマンションに置き換わる動きも小休止し、その倉庫跡に新規の倉庫を建て替える動きも出始めているという。これは、雇用の関係で、パートの人を集めやすい都心に再度注目が集まっているという。
2015年に竣工する新規のマルチテナント型物流施設は過去最大の年間33万坪。そのため空室率は、一時的に数字は上がり、10％程度まで行くとしているが、その後は4.7％程度に落ち着くと見ている。
新規のマルチテナント型物流施設は、竣工前半年ですでに平均して50％程度の高い賃貸契約を結ぶなど、これまでにない早いペースとなっている。
既存の物流事業者が3PLで借りていたものとは別に、通販用途のために小売関係が自前で物流センターを持つようになり、通販ビジネスを拡大する動きが顕著になってきたとしている。
例として、ファーストリテイリングと大和ハウスが開発を進めている江東区有明の「Dプロジェクト有明Ⅰ」やセブン＆アイ（セブンネットショッピング）が開発している埼玉県久喜市の「セブンネット久喜センター」などを挙げている。
