日本通信販売協会（JADMA）が11月11日に発表した通販広告に対する消費者の意識や行動の調査を目的に、全国の10代から60代の男女1701人を対象に調査を行った。
調査によるとトラブルの内訳は、商品の間違いや品質・性能が説明と異なる、汚れ・不良品など「商品関連」（36.0％）、商品が届かない、遅延など「配送関連」（27.9％）が2大要因となり、全体の6割以上を占めている。
消費者契約法改正に関連する「広告表示関連」（2.7％）は圧倒的に少ないと分かった。
また、「自身の間違いや見落とし」（7.7％）、「品質・性能が思っていたものと異なる」（6.8％）と、消費者自身の勘違いなどの要因が3位、4位となっており、商品や契約に関するわかりやすい表示により、さらにトラブルを削減できる可能性があるとしている。
なお、調査は、この1年で通販トラブルを経験した人が一定数いることから、その経験者を対象に具体的な原因を掘り下げたもの。
