経済同友会は2月5日、「経済成長と競争力強化に資する物流改革」と題する政策提言の内容を公表した。
それによると、わが国の持続的な経済成長の実現と競争力の強化を図るためには、「深刻な人手不足」や「Eコマース市場の急拡大」などといった物流を取り巻く環境変化と課題に対応した物流改革の実現が必要。
そのためのあるべき姿として、「先進技術（IoT、BigData、AI、Hard）の積極的な活用」や「自然災害に強く、地球環境にも配慮した持続可能な物流」「省人化・無人化による労働生産性の向上」などの内容を挙げ、これらの実現に向けて「物流版シェアリング・エコノミーの実現」「先進技術の積極的な活用」「聖域のない国内制度の改革」といった大胆な物流改革が必要だとしている。
「物流版シェアリング・エコノミーの実現」では、基盤となる物流プラットフォームを構築し、規格を統一したうえで、一定の安全基準を満たす自家用トラックを活用したトラック輸送のシェアリングや、地方部での新幹線物流の実現による鉄道輸送のシェアリング、輸送容器や都市部施設のシェアリングを推進するべきと提言。
人材不足を補うため、安全が担保できる場合に限っては、外国人トラックドライバーとして在留資格を与えるべきと、提言している。
「先進技術の積極的な活用」では、先進技術の迅速な社会実装に向けて、生産性向上特別措置法の施行によって創設されたプロジェクト型「規制のサンドボックス」制度を本格的に運用し、より大胆な規制改革を可能とする制度改革を行うべきだとした。
「聖域のない国内制度の改革」では、物流産業の労働力不足や、さまざまな制限による港湾の省人化・無人化の遅れ、諸外国と比較した高速道路利用率の低さといった物流面での課題解決に向けて、荷主と事業者をシームレスにつなぎ、サプライチェーン全体を可視化・最適化できるようにするための港湾物流改革の実施、高速道路料金のあり方の検討に取り組むべきだとしている。
＜事業主体と時間軸の整理＞
各提言に対して、事業主体と時間軸について、「足下の問題として取り組むこと」「2020年以降を見据えて中長期的に取り組むこと」を整理した。
なお、物流改革を通じた成長戦略委員会（委員長渡邉健二氏、日本通運 取締役会長）でまとめたもの。
■経済成長と競争力強化に資する物流改革
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/190205a.pdf
