経産省/豊田通商など、物流MaaS実現目指す6社を選定

2020年07月21日 

経済産業省は7月21日、公募による物流分野における新しいモビリティサービス「物流MaaS」実現に向けた取組を実施する事業者を選定した。

公募は「トラックデータ連携の仕組み確立」「見える化・混載による輸配送効率化」「電動商用車活用・エネルギーマネジメントに係る検証」の3つの方向性に基づき、産業技術総合研究所(産総研)に委託して6月5日から行っていたもの。8事業者から応募があり、そのうち6事業者を選定した。

「トラックデータ連携の仕組み確立」では、豊田通商を選定。同社は、荷主・運送事業者等が抱える課題に対し、日本版FMS標準の活用が期待できるユースケースを検討し、複数商用車メーカーのトラックデータを連携する仕組みを検討。また、運行管理データ項目の特定や形式等の標準API仕様の検討等を行う。

「見える化・混載による輸配送効率化」では、アイシン・エィ・ダブリュと、三菱ロジスネクストを選定した。アイシン・エィ・ダブリュは、深度センサーで庫内の荷物量や空きスペースを見える化し、配送計画ルート上の積載効率変化も見える化することで、輸配送効率化の検討を行う。

三菱ロジスネクストは、車両と積荷の位置情報等の連携により積載効率向上を図るとともに、保険会社等と連携し、整備・運行記録等を用いた運行品質評価モデルの策定及び検証を行う。

「電動商用車活用・エネルギーマネジメントに係る検証」では、ミツバ、東京電力ホールディングス、みちのりホールディングスを選定。ミツバは、軽貨物EVに求められる性能検討、経済性を高めるために必要となるエネルギーマネジメントやオペレーションのモデル構築のため、シミュレーション及び実車での検証を行う。

東京電力ホールディングスは、業務用車両の電動化に向け、充電ステーションの配置の在り方の検討(共同利用)、EVの運用や充電オペレーションの実証実験を行い、電動化に向けた課題の洗い出し、経済性検証、効率的な充電方法の検討を行う。

みちのりホールディングスは、ディーゼルバスとEVバスの相違点(給油/充電時間、臨時便などの運行管理など)を踏まえ、バスの運行管理とエネルギー管理を一体化したエネルギーマネジメントシステムのシミュレーションと技術検証を行い、EVバス導入の地方版モデルの構築を目指す。

■舟艇事業者各社の取り組み概要
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200721003/20200721003-1.pdf

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