国土交通白書/DXの遅れ、63か国中27位、先進国中6位

2021年06月25日 

国土交通省は6月25日、2021年版国土交通白書を発表した。

国土交通白書は、国土交通省の施策全般に関する年次報告として毎年公表。現在、新型コロナウイルス感染症と、災害の激甚化・頻発化に直面しているが、過去の危機を契機として、よりよい社会を実現してきたように、これらを乗り越え、「豊かな未来」を実現するべきというのが、今回の白書の基本的な考え方だ。この考え方に基づき、加速化している変化や顕在化した課題について整理し、これに対応する具体的施策と、目指すべき「豊かな未来」の姿を展望している。

<世界デジタル競争力ランキング>
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いくつかの課題が挙げられているが、物流業界でも喫緊の課題となっているのが「DX」だ。コロナ禍を契機に、DXの必要性と遅れが認識されたのだが、世界デジタル競争力では、調査対象国63か国中27位、主要先進国7か国のうち、6位と低い数字だ。

日本は人口減少・高齢化、DXの遅れ等により、経済成長が停滞している。日本の人口減少は、2000年を基準とした場合、世界で最も深刻。2050年の日本の高齢化率は37.7%と世界でもトップクラスだ。経済成長面では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、実質GDP成長率は1%台と低成長が続く。2019年の1人当たり生産性はOECD加盟国26/37位(1970年以降、最も低い順位)だ。そのため、社会システム維持、持続的な成長確保のため、DX推進が重要だと位置付けている。

コロナ禍を契機としてDXが加速していることも確かで、企業の75.5%がコロナ禍を契機に、デジタル施策を推進。行政も、デジタル庁創設や行政手続きのオンライン化などデジタル化を加速している。

また、デジタル化に対する国民意識は、テレワークの普及により、柔軟・多様な働き方を支援・促進する役割や生活サービスの高度化への期待が高い。

なお、この白書では、第1部が「危機を乗り越え豊かな未来へ」として、現状分析と将来展望を展開。その第2章では、時代の要請にこたえた国土交通行政の展開として、総合的な物流政策の推進を挙げている。そこでは、先日閣議決定された総合物流施策大綱に基づき、民間事業者や関係省庁と連携しながら、新たな課題である物流DXの推進や、労働力不足対策の加速と物流構造改革の推進等にしっかりと取り組んでいく、としている。

■2021年版国土交通白書
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001410698.pdf

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