モノタロウは8月9日、茨城県に保有する2つの大型物流センターの使用電力を、2022年7月1日に実質再生可能エネルギーの電力に切り替えたと発表した。
それにより、モノタロウの電力使用量の内、合計59.8％(2021年算定値)を占める物流センター2拠点のCO2排出削減を実現した。この施設での電気使用によるCO2の排出量は、2022年7月から実質ゼロになった。
＜笠間DC＞
対象施設となったのは、茨城県笠間市にある笠間ディストリビューションセンター（笠間DC）と茨城県東茨城郡にある茨城中央サテライトセンター（茨中SC）の2拠点。
この2拠点で、東京電力エナジーパートナーが提供する、グリーンベーシックプランを採用。FIT非化石証書（トラッキング付き）および再エネ指定の非FIT非化石証書（電源属性情報有り）を組み合わせた、実質CO2排出ゼロのプラン。
笠間DCと茨城中央SCの電力消費によるCO2排出量の比較では、2021年7月合計が209t‐CO2、2022年7月はゼロとなり、実質100％のCO2排出削減となった。
モノタロウでは2022年より、物流拠点での省エネルギー対策として、自動マテハン、封函装置等に使用する自社倉庫コンプレッサー圧を最適化（電力使用量削減）を笠間DC、茨中SCで取り組みを進めている。
モノタロウはこれからも、持続可能な社会の実現に貢献するため、企業としての社会的責任を果たすとともに、環境負荷低減の活動に取り組んでいくとしている。
