帝国データバンクは8月30日、管理職女性登用に対する企業の見解について調査を実施し、その結果を発表した。
その結果、自社における管理職に占める女性の割合は平均9.4%となり、過去最高を更新も依然として低水準が続いている。また、政府が目標として掲げている「女性管理職30%」を超えている企業は 9.5%で過去最高となったものの、依然として1ケタ台にとどまった。
<女性管理職割合の平均 ~ 規模、従業員数、業界別 ~>
女性管理職の割合を業界別にみると、「小売」 が17.3%でトップとなった。次いで、「農・林・水産」(15.6%)、「不動産」(14.8%)、「サービス」(12.6%)が上位に並んだ。
一方で、「建設」や「運輸・倉庫」など4業界では全体(9.4%)を下回った。
規模別にみると、「小規模企業」が平均12.5%で最も高かった。他方「中小企業」は 9.9%、「大企業」は6.8%となり、規模が小さい企業ほど女性管理職割合の平均は高い。
<「女性管理職 30%」を超えている企業の割合 ~ 規模、従業員数、業界別 ~>
「女性管理職 30%」を超えている企業を業界別にみると、「小売」「農・林・水産」「不動産」が上位となり、「建設」「運輸・倉庫」などは低水準にとどまっている。規模別にみると、女性管理職割合の平均と同様に「小規模企業」(15.6%)が最も高かった。
なお、世界経済フォーラム(WEF)によると、2022年の日本の「ジェンダーギャップ指数」は 146か国中116位であった。また、経済協力開発機構(OECD)の統計では日本の男女間賃金格差は加盟44 か国中ワースト4位であるなど、男女共同参画の現状は依然として諸外国に比べ立ち後れている。なかでも日本の女性管理職の少なさが男女間賃金格差の最大要因と言われており、政府は女性管理職の割合を2020年代の可能な限り早期に30%程度となることを目指している。
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