商船三井が10月31日に発表した2023年3月期第2四半期決算によると、売上高8213億3700万円（前年同期比37.6％増）、営業利益560億8700万円（175.0％増）、経常利益5997億9500万円（120.6％増）、親会社に帰属する当期利益6015億2300万円（118.9％増）となった。
ドライバルク事業では、世界経済の先行き不透明感、及び各国の新型コロナウイルス検疫緩和・撤廃により船腹稼働率が上昇したことで船腹需給が緩み、ドライバルク市況にマイナス影響を与えた。このような市況環境下においても市況エクスポージャーの縮減に努めたこと、また木材チップ船、オープンハッチ船及びツインデッカー船において堅調な荷動きを着実に取り込んだことにより、前年同期比で増益となり、売上高2355億円（39.6％増）、経常利益345億円（141.1％増）。
エネルギー事業では、石油製品船について、上期前半はロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアの石油製品に対する輸入規制の結果、欧州で軽油を中心に石油製品が不足し、米国・中東・アジアからの貨物増加によってトンマイルが大幅に伸長したことで、市況は歴史的高水準で推移。売上高1891億円（32.6％増）、経常利益は221億円（103.2％増）となった。
製品輸送事業は売上高3402億円（42.8％増）、経常利益5377億円（122.9％増）。このうち、コンテナ船事業が売上高265億円（7.9％減）、経常利益4947億円（111.9％増）だった。コンテナ船事業では、ONE社において、8月半ば以降スポット賃率は大きく下落したが、期中平均では前年同期を大幅に上回るレベルを維持。前年比高値で成約した長期契約運賃の影響も相俟って、前年同期比で大幅な増益となった。
通期は、売上高1兆6000億円（26.1％増）、営業利益860億円（56.3％増）、経常利益8000億円（10.8％増）、親会社に帰属する当期利益7900億円（11.5％増）を見込んでいる。
