TSUNAGUTEは5月14日、経済産業省の委託事業「令和5年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流情報の電子化・データ連携促進）」を受託し、北海道において、メーカーや物流事業者等と「納品伝票電子化」と「物流データを活用した共同輸配送ルート分析」の実証実験を行ったと発表した。これにより、1納品先に対し5～12分の時間削減や、納品伝票関連作業の大幅な削減などの成果を確認した。
実験には協力企業17社（メーカー5社、物流会社6社、卸売会社・小売会社6社）、日本パレットレンタル（JPR）が参加。アドバイザーに北海商科大学商学科の相浦宣徳教授を迎えた。
フィジカルインターネットの実現には、物流に関する情報を電子化し、物流EDIを通じたデータ連携を進めることが不可欠だが、現在多くの物流情報は紙が中心となっている。実証では「納品伝票のデータ連携」と「納品伝票の電子化」による物流業務効率化の2点について実験を行った。
＜実証実験の概要＞
実験では、発拠点となるメーカー・3PL・運送会社、着拠点となる卸売・小売りのセンター等への物流において、納品部分をスコープとし、納品時に「納品伝票のデータ連携」「納品伝票の電子化」が実現した際の時間を測定して紙伝票との差を明らかにした。また、「納品伝票のデータ連携」では、SIP基盤通じて異なるシステム同士の連携がシームレスに行われるかを確認した。
成果として1納品先につき5～12分の時間削減を確認でき、SIP基盤を利用することによる現場の負担増加はみられなかった。
また、シュミレーションツールを用いて共同配送の可能性あるルートの分析したところ、電子伝票データから158組のルートが確認された。さらに電子伝票データにパレット移動情報と鉄道貨物のルート情報を加えることで、1万1825件の共同輸送の可能性があるルートを確認することができた。より多くのデータが集まることで、データを活用した共同輸送の可能性がさらに高まることが期待できる。
TSUNAGUTEはこの委託事業での知見を活かしたサービスを通して「情報の統一化」「データ共有」「データ利活用」を進め、全体最適運用のための標準化・共用化サービスに寄与し、物流DXを実現、持続可能な物流の未来に貢献するとしている。
