鈴与と鈴与カーゴネットは10月31日、国土交通省が行う令和6年度「モーダルシフト等推進事業」に採択され、補助金交付が決定したと発表した。
国土交通省では、物流総合効率化法に基づくモーダルシフト等推進事業として、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を図るため、トラック輸送から鉄道・海運への転換（モーダルシフト）や幹線輸送網の集約化等の取り組みを推進しており、2社は同法の認定を受けている。
今回は上記2社が参画する2つの協議会において補助金の交付が決定しており、クレシア物流が参画する「クレシア物流モーダルシフト推進協議会」と、ヤマタネおよびヤマタネロジスティクスが参画する「ヤマタネモーダルシフト推進協議会」が対象となっている。
＜クレシア物流モーダルシフト推進協議会の概要＞
クレシア物流モーダルシフト推進協議会では2024年9月より、千葉県から福岡県への輸送において、従来の大型車による長距離運転輸送から、トレーラーへと輸送形態を変換、さらに東京-博多間のRO-RO船を活用した。
これにより、CO2年間排出量を約48.8t（34％）削減、ドライバーの運転時間を年間1766時間（90.2％）削減できたという。
＜ヤマタネモーダルシフト推進協議会の概要＞
ヤマタネモーダルシフト推進協議会では2024年11月より、宮城県から千葉県への幹線輸送案件において、従来のばら積み輸送を鈴与仙台事業所にて集荷、積替、パレタイズすることで、10tトラック2台の輸送から、トレーラー輸送へと輸送形態を変更。
これにより、CO2年間排出量を約14.6t（38％）削減、ドライバーの運転時間を年間164時間（30.7％）削減できるという。
鈴与および鈴与カーゴネットは、今後もフェリー、RO-RO船などを活用したモーダルシフト、多くの中継拠点を活用した中継輸送といったソリューションを活用し、荷主、荷受人、物流業者と共に持続可能な社会の実現を目指していく。
