日本郵便は7月17日、本田技研工業（ホンダ）製EV二輪のバッテリーや電気配線の不具合などのリコールの対応を発表した。
7月8日に神奈川県・寒川郵便局において発生した火災について、原因としてバッテリー自体の不具合である可能性が高いとしている
2021年度に製造され日本郵便に納入されたバッテリー4688個について、ホンダから2025年6月30日に、「バッテリーの不具合が判明し、使用停止の必要はないものの、対策品への交換を行いたい」との申し出を受け、交換に向けた準備を進めていたところ、7月8日の寒川局における火災を受け、速やかに対象のバッテリーの使用を中止している。
2021年度製造分の対象局は174局、対象バッテリーは4688個（EV二輪約2300台相当）で使用中止日は7月9日。
2022年度以降に製造され日本郵便に納入されたバッテリー9693個についても、ホンダから2025年7月14日に、「発火のおそれがあり、対策品に交換するまで使用停止」の要請を受けたことから、7月15日から使用を中止している。
2022年度以降製造分の対象局は451局、対象バッテリーは9693個（EV二輪約 4800台相当）で使用中止は7月15日。
また、EV二輪の電気配線の不具合への対応だが、不具合についてはホンダから7月14日に情報提供を受け、7月17日にリコール届出が出された。
7月17日に日本郵便の五味儀裕執行役員が会見し、バッテリー不具合の影響により7月9日分約2万8000通、7月11日分約11万通の郵便物に配達の遅れが出たことを明らかにした上で、すでにバッテリーの交換により対象となったEV二輪は稼働していることを説明した。
日本郵便では、不具合による業務影響を未然に防ぐため、所有するホンダEV二輪のうち約2万台を対象に、ホンダに対して速やかに点検作業と必要な対策を要請した。
