ヤマトHDは7月30日、2026年3月期第1四半期決算を発表。同日開催したオンライン説明会で野村優専務執行役員は、法人単価が6四半期ぶりに上昇するなどコストコントロールの適正化が着実に進んでいることを強調した。
＜説明する野村専務執行役員＞
第1四半期の売上高は4373億5200万円で、前年同期に比べ317億2000万円の増収（7.8％増）。これは宅急便取扱数量の拡大や大口法人顧客に対するプライシング適正化、法人向けビジネス拡大など収益構成の変革に向けた取り組みが進展したことが背景にあるとしている。
営業損失は64億9400万円となり、前期に比べ77億1000万円の改善。経常損失は66億5600万円で82億1800万円の改善、親会社に帰属する当期損失は54億2400万円で46億8800万円改善した。
この内容について野村専務執行役員は「前期は投資が先行する形だったが、今期に入りコストの”刈り取り”が進んでいる」と総括した上で、6四半期ぶりの法人単価上昇に加え、宅急便サービスドライバーの稼働単位当たりの収入増加など、コストコントロール適正化が計画通り進んでいるとの認識を示した。
セグメント別では、エクスプレス事業が大口法人顧客へのプライシング適正化や宅急便での輸送・積載効率向上、オペレーティングコスト適正化などを進めた結果、売上高は3632億300万円（2.8％増）、営業損失は134億3700万円で72億6800万円改善した。
グローバル事業は、国際フォワーディングの拡販進展などにより、売上高は248億1900万円（13.2％増）、営業利益は26億600万円となり前年同期に比べ1億4300万円増加した。
コンストラクト・ロジスティクス事業は、新規案件の獲得が進展したことやナカノ商会の連結子会社化などにより、売上高は377億2000万円で95.0％の大幅増加、営業利益は12億1300万円となり前年同期に比べ3500万円増加した。
野村専務執行役員は今後の見通しについて、10月以降に大きいサイズの宅急便の届け出運賃改定をはじめ「幹線輸送での本格的な成果の刈り取り」などを進める考えを示した。
通期は、売上高1兆8800億円（6.7％増）、営業利益400億円（181.6％増）、経常利益400億円（104.2％増）、親会社に帰属する当期純利益240億円（36.7％減）を見込んでいる。
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