国土交通省は6月19日、「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」（6月5日開催）の議事概要を公表した。
再配達の現状、課題について関係者と認識共有するため、事務局から宅配の再配達の現状について、宅配事業者（ヤマト運輸、日本郵便）と通販会社（アマゾンジャパン、楽天）から宅配の再配達削減に向けた取組について説明があった。
それによると、コンビニ受取はコンビニにとって、来店してもらえるというメリットがある。また、エリアに住んでいる人に対して地域サービスの一環として、広く使ってほしい。再配達に限らずコンビニ受取自体の認知度を上げていきたい。
一方で荷物を管理するためのオペレーションコストが上がってしまうのではないかという懸念を抱いており、オペレーションの簡素化も課題の一つである。
現在はバーコードシステム等を整備し、荷物 1個あたりの管理負担を削減するよう努めているが、引き続き検討する必要がある。
集合住宅における宅配ボックスの利用率（宅配ボックス取扱個数/ボックス数）は10年前から比較すると2倍程度になっている。
このまま宅配が伸び続けると、宅配ボックスが本当に足りなくなると実感している。
消費者向けアンケートでは、例えばボックスに入らない大きさだったため等の理由で宅配ボックスに入らない荷物がどのくらいあるかのデータをとれないか。
宅配ボックスのサイズは概ね標準化されている。
20年前くらいにミカン箱を基準に作成したのが始まり。近年は貨物が小型化していることから、ボックスをより小さくするのが課題。マンションに設置されているボックスと駅に設置されているボックスはそれぞれ規格化されているが、マンションと駅ではサイズが異なる。
再配達率については、品目によっても変わるのではないか。温度がセンシティブなものや高価なものは消費者も配達を待つと思われるので再配達は少ないのではないか。再配達の原因を分析する際にはそのような観点も必要では。
個々の企業でいろいろな取組をしていてそれぞれ重要で面白いと思うが、個々の企業の取組には限界がある。また重複によるムダも発生している。社会全体で共通プラットフォームをどう構築していくかという議論が重要だと思う、等の意見が発表された。
これらを受け、事務局では、7月の1週間程度を目安として、「不在配達時の受取人宛てのアンケート」を実施する予定。
配布数は3000部程度を予定し、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が行う宅配便の再配達の際、配達担当者からアンケート調査票（返送用封筒に入れたもの）を利用者に手渡しで配布し実施する。
その際、宅配ボックス利用の再配達も極力対象とする。
アンケートの設問数を極力少なくし、かつ内容も明確に回答しやすいものとすること、さらに、配達担当者における説明を要することが無いわかりやすい表現で封筒に調査趣旨等を記載するとしている。
アンケート調査(案)
http://www.mlit.go.jp/common/001093497.pdf
