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日通/2018年度内航海上輸送目標個数は34万3400個(4.0%増)

2018年04月25日/調査・統計

日本通運は4月25日、2017年度の内航海上輸送サービス取り扱い実績を取りまとめた。

<2017年度の内航海上輸送サービス取り扱い実績>
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北海道、九州両航路で寄港地変更の取り扱いを実施し、全体の積載率は88.9%となった。

航路別実績では、「北海道~東京~大阪航路」(航路積載率86.6%)、(10万8488個、3万931台)、「東京~九州・瀬戸内航路」(航路積載率93.0%)(3万9346個、2万9857台)だった。

北海道航路(東京~苫小牧)では、9月・12月にROROコンテナ船からRORO船に入れ替え、従来船と合わせて3隻同型とした。

積載能力が1隻当たり25%UPしたことで、秋冬繁忙期と台風によるスケジュール変更時も影響を最小限に抑えられた。

一方、釧路港扱いでは、台風影響による寄港回数減(抜港)があり、取扱い数量が大幅に落ち込み苦戦を強いられた結果となっている。

新造船投入後は、船型変更によるトレーラの拡販が取り込め前年から2500台以上の積載増となり、通年では落ち込んだコンテナ扱いをカバーできた内容で終えている。

九州航路では、東京/博多の基幹港と瀬戸内中間港ともにモーダルシフトの追い風を受けた状況であり、共同運航船社の機関系トラブルによる変則スケジュールにも関わらず、対前年1000台以上のトレーラ貨物相当数を積載することができた。

特に東京発の下りについては、自社船扱いのほかに利用運送の取り扱いにも幅を広げて博多向けの海貨業者の取り込みにも力を入れたが、今後の集配戦力の問題も含め、将来の仕組み作りが急務であることを考えさせられる1年だったとしている。

両航路共に次年度以降のモーダルシフトの受皿となり得る地域を検討しており、海運から更なる物流提案を発信し拡販に繋げていく。

なお、2018年度内航海上輸送目標個数は34万3400個(対前年4.0%増)。

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