経済産業省は2月8日、食品・日用品などのメーカー、卸売、コンビニエンスストア、ドラッグストア、一般家庭モニターの協力を得て、ICタグ（RFID）を用いた情報共有システムの実証実験を2月12日から28日まで実施すると発表した。
＜ICタグを取り付けた商品のイメージ＞
＜情報共有システムのイメージ＞
実証実験では、商品1つ1つに貼り付けたRFIDからデータを取得し、生活者を含むサプライチェーン上のさまざまな事業者と連携させるとともに、商品の広告最適化などの新たなサービスの有効性を検証する。今回の実験を踏まえて、IoT技術による新サービスの実現により、食品ロスなどの社会課題解決を目指す。
実証実験は、2月12日～2月28日の間、ウエルシア 千代田御茶ノ水店（東京都千代田区）、ココカラファイン 清澄白河店（東京都江東区）、ツルハドラッグ 目黒中根店（東京都目黒区）、ミニストップ 神田錦町3丁目店（東京都千代田区）、ローソン ゲートシティ大崎アトリウム店（東京都品川区）で行う。ウエルシア 千代田御茶ノ水店のみ15日より開始する。
ICタグ（RFID）を用いた情報共有システムについては「サプライチェーンの事業者間の連携」「店舗での取り組み」「RFIDを用いた家庭内サービスの体験」の3点の実証実験を行う。
「サプライチェーンの事業者間の連携」では、メーカーまたは物流センターで日用品、食品、飲料などの実験対象商品にRFIDの貼り付けや、流通過程で入出荷される際にRFIDの読み取りを行い、そこで取得したデータを国際標準であるEPCISに準拠した情報共有システムに蓄積することで、情報の可視化を行う。またRFIDで読み取ったデータをもとに、メーカーから卸～小売り店舗までの商品情報のトレーサビリティの検証を行う。さらに、実験協力先の一般家庭モニターでRFIDを読み取り、家庭内でのRFIDの活用方法や新サービスについても検討を行う。
「店舗での取り組み」では、実験協力先コンビニエンスストアおよびドラッグストアで、RFIDを用いて、情報共有システムと生活者のスマートフォンアプリなどの外部システムとを接続し、2つのサービスの実験を行う。RFIDの利活用領域を生活者まで拡張することにより、生活者の利便性や付加価値を創出できるか、検証する。
2つのサービスとは、一つはダイナミックプライシングで、店舗側がRFIDを読み取ることで消費期限が迫っている商品を特定し、当該商品の値引きやポイント還元などのメッセージを実証実験の参加者のスマートフォンなどに通知し、食品ロスの削減を目指す取り組みのこと。
もう一つが広告最適化。来店者が手に取った商品のRFIDを読み取り、商品棚に設置されたサイネージから当該商品の情報等を流す取り組みを行う。
「RFIDを用いた家庭内サービスの体験」では、2018年12月にアイデアソン・ハッカソンを行い、そこで生まれたアイディアをもとに、商品に貼り付けたRFIDを用いて家庭内でどのようなサービスが実現できるかについて検討した。
アイデアソン・ハッカソンとは、未来の日常を考えるイベント。IoTにより商品1つ1つが他の機器やインターネットと簡単につながるようになった際に、どのような新しいサービスが生まれるかを、社会人と学生の混合チームにより検討する試み。
電子タグにより「ひと・もの・いえがつながる未来」というテーマのもと、ゴミの分別が正しいかを判定するスマートゴミ箱や、レシピに対して正しい調味料を使ったかを判定するスマートレシピなど、検討結果の一部を展示。東京ガスの協力を得て、「東京ガス 横浜ショールーム」で展示を行い、一般のショールーム来場者から実際に触ってみた使い心地など感想やフィードバックを得る。
