日本郵便は7月10日、郵便認証司に関する不適正な事案が発生したと発表した。
発表によると、愛媛県の松山南郵便局（美川旧集配センター）、岩手県の紫波郵便局、福井県の敦賀郵便局で、郵便認証司でない社員による不適正な認証事案が確認された。
また、郵便認証司が兼業する際に必要な総務省への申請を行わずに兼業を行っていた認証司が、全国で合計3000名いた。
日本郵便では、これらを重く受け止め、郵便認証司に関する社員指導を徹底するなどして、再発防止に努めるとしている。
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