貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツと、三菱商事プラスチック、三菱商事、三菱UFJ銀行、東京海上日動火災保険の先行ユーザー4社が、互いに連携し、来年3月から三菱商事プラスチックと三菱商事のベトナム向け商流で電子化実証を行うことになった。
＜TradeWaltz ベトナム実商流で、まずは3月にLC受領機能を実証（赤矢印部分）＞
またこの件が経済産業省の令和二年度補正予算で措置された「海外サプライチェーン多元化等支援事業」（事務局：JETRO）に採択されたことを発表した。
あらゆるモノの流れに付随する貿易業務には、未だオフィスや行政機関での紙書類の処理プロセスが存在するため、コロナ禍でも実務者の一部は週1-2回の出社が必要になるケースがある。今後、仮に新型コロナウイルスの感染が再拡大する等し、出社ができない状況になった場合は貿易手続きが遅延し、サプライチェーンに影響を及ぼす可能性がある。そのため、フルリモートワークを阻害する要因（＝紙書類を電子化するニーズ）はコロナ禍に大きな高まりを見せており、政府もサプライチェーン強靭化(多元化+デジタル化)の文脈で対策を急いでいる。
貿易業務を一元的に電子データで管理する「TradeWaltz」は、今回、輸出系の標準書類の電子化実装を完了したため、3月よりそのうちの一部であるLC受領機能から、先行ユーザーとシステム間連携し、実商流を用いた実証を行う。現行の取引では、銀行が手形の買取りの前提として船積書類の内容がLCの記載と一致しているか否かの調査を行う等、煩雑且つ書面を使った作業がある。この実証は、それらを全てシステムで統合し、システム上でチェックできるような仕組みを目指しており、政府のサプライチェーン強靭化施策の目的とも合致したため、支援事業の採択を受けたもの。
「TradeWaltz」では現状、全ての海外国のLCを扱うことが可能だが、支援事業においては、2020年のASEAN議長国であり、また、対日貿易額が約400億米ドルに上る等、ASEANでわが国にとって最も重要な貿易相手国の一つでもある、ベトナムの企業との商流で実証することとした。今年8月、梶山経産大臣とASEAN議長国ベトナムのアイン商工大臣との間で開催された「第４回 日越産業・貿易・エネルギー協力委員会」で共同閣僚声明もふまえ、この実証事業を推進していくとしている。
