日本郵便と楽天は12月24日、健全で持続可能な物流環境の実現を目的とする戦略的提携に向け、本日、基本合意書を締結したと発表した。
「新しい生活様式」のもと、E コマースは生活基盤としてますます重要な役割を担うと同時に、荷物の出し手と受け取り手の要望はより一層多様化し、安定した物流サービスの持続的な提供が課題となっている。
そうした背景から、日本郵便が培ってきた全国の物流網や膨大な荷量とそのデータ、楽天が有する「楽天市場」での需要予測や物流領域での受注データの運用ノウハウなど、両社のデータを共有化するとともに、お互いの資産と知見を最大限に活用する。これにより、荷物の出し手である企業、受け取り手である消費者、そして物流従事者など、すべてのステークホルダーにとって満足度の高い、新たな物流プラットフォームの構築を推進するとしている。
提携に基づき、日本郵便と楽天は両社の既存の資産および知見の活用最大化を図る。データの共有化とそれを活用した物流DXプラットフォームの構築では、「効率の良い配送システムの構築」「利便性の高い受け取りサービスの提供」を目指す。
また、共同物流拠点や配送網の構築、新会社設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化を進める。
日本郵便と楽天はこれまでも、楽天が運営する物流センター「RFC（Rakuten Fulfillment Center）」からの配送に加え、不在再配達削減に向けた取り組みや「楽天市場」出店店舗への特別運賃提供など様々な協業を行ってきた。
両社は今後もこの提携を通じて連携を強化し、新たな物流DXプラットフォームの構築を図っていくとともに、他のEコマース事業者や物流事業者にも同プラットフォームへの参加を促進することで、国内の物流環境の健全化および持続可能な社会の実現に貢献することを目指す。
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