SBSホールディングスは2月19日、2020年12月期の決算説明会を開催した。
説明会には鎌田社長が登壇し、2021年12月期の成長戦略を説明した。
＜連結業績予想＞
同社の2020年12月期決算は、コロナ禍の影響で売上高に100億円、営業利益に20億円のマイナス影響が出たものの、不動産事業における物流不動産の流動化益等によって、売上高・営業利益ともに3年連続で過去最高を更新した。
2021年12月期は、物流事業で営業活動を強化し、需要が旺盛な生活必需品やECの取り込みを積極化。また、連結子会社化した東芝ロジスティクスの業績が加わるほか、引き続き物流不動産の流動化も実施し、売上高3800億円（前年比47.7％増）、営業利益150億円（36.8％増）を目指す。
＜既存・新規施設ともにロボットによるDX化を推進する＞
2021年は「ロジ×ITで持続的成長を実現する『メガベンチャー』に！」をスローガンに掲げ、物流のDX（デジタルトランスメーション）化を推進する。
物流DXの取り組みは、2020年4月にSBSホールディングスとSBSリコーロジスティクスの情報システム部門を再編した発足した「LT（ロジスティクステクノロジー）企画部」が主導。
宅配事業では、商品検品や集荷受注、配送ルート作成、置き配撮影、不在表出力、電子決済・サインなどの機能を持つ次世代配送端末を開発し、業務の効率化とサービスレベルの向上を図っている。
物流施設ではSBSロジコムの3PL向け拠点を皮切りに、既存施設の次世代ロボットによる自動化に取り組む。今秋以降、業務を稼働させながら順次ロボットを導入していく計画で、現在はロボットの実証実験を進めている。
物流施設の自動化は、今後立ち上がる新施設でも行う計画。7月に竣工予定の横浜金沢物流センターには東洋最大の「オートストア」をはじめ、搬送コンベヤや自動梱包機などのシステムを導入し、同センターで請け負う業務の処理能力を強化する。
また、2021年は同社の成長を牽引してきた3PL事業のさらなる拡大についても、引き続き取り組みを進めていく。
SBSホールディングスの3PL事業は、SBS東芝ロジスティクスの連結子会社化によって国内4～5番手まで規模を拡大。2020年も、ホームセンターや食品関係、EC事業者などから受注があり、引き合いが好調だった。
2021年も引き続き新規開拓や既存深耕によって事業を拡大していく方針で、事業の拡大と合わせて顧客を受け入れるため、物流施設の増床を進める。
＜物流施設の増床計画＞
＜（仮称）野田瀬戸物流センター＞
現在、グループの物流施設は165万m2（50万坪）だが、M＆Aや施設の自社開発および賃貸で将来的にこれを倍の330万m2（100万坪）まで拡大する計画。今後稼働する施設や計画中の施設を含めると、すでに300万m2（90万坪）に到達しており、早くも目標に手が届きつつある。
自社開発の物件では、2棟構成で計画している（仮称）野田瀬戸物流センターのうち1棟（A棟）について入居企業が決定し、2022年にも延床面積14万5000m2の施設を着工する予定。もう1棟（B棟）についても引き合いがきており、こちらは11万m2の施設となる計画だ。
計画中の物件としては、愛知県一宮市でSBSリコーロジスティクス向けに6万m2の施設を、千葉県富里市ではSBSロジコム他が使用する10万m2の施設を建設する計画。一宮市の施設はゼネコンの選定が終わり、設計、建築へと移行していく予定。
