豊田通商は1月11日、愛知県・名古屋港と福島県・小名浜港で、港湾および周辺地域での荷役機械、モビリティの燃料電池化（FC化）を含む水素の利活用モデル構築に向けた実現可能性調査を、この1月より順次開始すると発表した。
この事業は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の調査事業「名古屋港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査」および「小名浜港を中心とした地方都市の物流・人流のFC化モデル構築に向けた調査」の公募採択を受けたもの。
＜名古屋港（提供：名古屋港管理組合）＞
名古屋港では、「名古屋港の港湾荷役機械、大型トラック、フォークリフトおよび周辺公共交通のFC化の実現可能性調査」「同地域での水素製造、供給の実現可能性調査」「年代別の最適な水素利活用トータルシステムの検討および成立要件の洗い出し」を調査する。
＜小名浜港＞
また、小名浜港では、「小名浜港を起点とした、バイオマスチップなどの燃料の横持トラックと周辺の物流トラックやバス・タクシーのFC化に向けた実現可能性と水素需要ポテンシャルを調査」「同地域での水素製造、供給の実現可能性調査」「年代別の最適な水素利活用トータルシステムの検討および成立要件の洗い出し」の調査を行う。
豊田通商は、米国ロサンゼルス港、英国イミンガム港で先行して取り組んでいる港湾のカーボンニュートラルに向けた取り組みで培った知見を生かし、国内有数のコンテナ取扱量を誇る名古屋港、東日本地域のエネルギーの主要供給拠点である小名浜港において、各パートナー企業と共同で、水素利活用モデルの構築を通じたCNPの形成を目指す。
