日本郵船とグループのMTI、そしてグリッドの3社は3月22日、AIによる自動車専用船配船計画最適化モデルの開発を開始したと発表した。
＜配船計画最適化のイメージ＞
＜最適化システム開発のステップ＞
日本郵船は世界の海運会社で最大規模となる約120隻の自動車専用船を運航している。ある船が航海を完了したのち、次にどの港に移動して次の航海を開始するかの「配船計画」は、船積みの需要に対し船のスケジュール、船型、供給可能スペースなどの様々な条件を考慮して熟練担当者が策定している。
これまでも、日本郵船では内製の配船計画システムを駆使してきたが、判断要素が多岐にわたり、かつ状況が時々刻々と変化することへの対応の難しさが大きな課題だった。また昨今、脱炭素化の取り組みが海運業界でも加速する中、約120隻におよぶ自動車専用船をいかに効率的に運航するかが、温室効果ガス（Greenhouse Gas, 以下「GHG」）排出量を削減するうえでの新たな課題となっている。
これらの課題解決のために、日本郵船、MTI、グリッドの3社が協業し、日本郵船の自動車専用船隊の配船計画最適化を目指すもの。この協業では、日本郵船の配船計画策定ノウハウと、MTIが培ってきた船舶運航のシミュレーション技術を、社会インフラに特化したテクノロジーベンチャーであるグリッドのAI技術力と組み合わせ、配船計画の最適化モデル構築に挑む。
日本郵船の内製システムで採用されていた数理最適化技術に、デジタルツインや最新の機械学習技術を採用し、モデル構築のみならずアプリケーション開発も協業の対象とする。
日本郵船とMTI、そしてグリッドは、自動車船配船計画の最適化により、GHG排出量削減と業務プロセス改善の両立を目指す。今後、3社は最適化モデルとシステムの開発を進め、2022年6月にこのシステムのトライアルを開始し、2024年度に本格運用を開始する計画だ。
この協業は、日本郵船とMTIにおいては「NYKグループ ESGストーリー」および日本郵船自動車輸送本部が推進する「Sail GREENプロジェクト」の一環で、グリッドにおいては基盤プラットフォームReNom Appsで掲げる「脱炭素化と経済活動を両立したGX」の強力な具体例の一つ。3社はこの協業を通じて業務のAI化を推進し、海運DXによる、脱炭素化社会の実現と働き方改革に貢献していくとしている。
