ESRは7月8日、自社が開発・運営する物流施設「レッドウッド藤井寺ディストリビューションセンター」と「ESR久喜ディストリビューションセンター」で自家消費型太陽光発電所を稼働し、ESR独自のグリーン電力証書発行システムも始動したと発表した。
＜自家消費型太陽光発電所が稼働済のレッドウッド藤井寺DC（左）と ESR久喜DC（右） ＞
＜ESRのグリーン電力証書発行システムのスキーム ＞
ESRはFITからの制度移行を見据え、自家消費型太陽光発電所の設置を進めており、2021年6月に「ESR 市川ディストリビューションセンター（DC）」でテナント企業へ電力供給を開始した。
次いで2021年8月に「レッドウッド藤井寺DC」、同12月に「ESR久喜DC」、2022年7月1日に「ESR野田DC」と「ESR守谷DC」が稼働を開始した。 他、2022年中に「ESR茅ケ崎DC」、「ESR弥富木曽岬DC」などで順次、自家消費型太陽光発電所が稼働予定だ。
一方、「グリーン電力証書システム」とは、省エネルギー（化石燃料の節減）や温暖化抑制といった再生可能エネルギーの「環境付加価値」を、証書発行事業者が第三者認証機関（日本品質保証機構 JQA）の認証を得て、「グリーン電力証書」（GE証書）という形で可視化し取引する仕組み。
GE証書を購入した企業・自治体等は、発電設備を持たなくても、証書に記載された電力量（kWh）相当分の再生可能エネルギーを使用したとみなされ、再生可能エネルギーの普及に貢献し、CO2削減を行っているといえる。また、CDP、RE100などの各種環境報告書に、再生可能エネルギーの使用量やCO2削減量として報告することができる。さらに、一定の手続きを経て、地球温暖化対策推進法の調整後温室効果ガスの削減や東京都や埼玉県等の環境条例での再エネクレジットとしても活用可能。
また、再生可能エネルギーの発電施設を持つ事業者は環境付加価値の提供による収入を得ることができ、グリーン電力の維持や拡大に貢献することができるため、この「追加性」がある点も重要視されている。
なお、ESRの物流施設、発電所はグループ傘下にあるファンドおよび合同会社が所有している。さらに、太陽光由来の電力の売電事業者でもある。
始動したESRのGE証書発行システムは、JQAによるグリーン電力発電設備認定を受けた同社施設で発電した電力の内、施設内で使う自家消費分を「環境付加価値」として販売するためのもの。エナーバンクを証書発行事業者とし、ESRが所有するグリーン電力設備認定を受けた太陽光発電設備からのGE 証書はエナーバンクが提供するサービス「green ticket（グリーンチケット）」を介して発行される。同社のGE証書発行システムではJQAに発電実績を認証された電力量の範囲内で、テナント企業のみならずCO2排出量削減に積極的に取り組む一般企業とも、GE証書により環境付加価値を取引することが可能だ。
2022年3月24日、同社の取引先であり太陽光発電設備の設計施工等を手掛ける福原工業に対し、同社の藤井寺DCで発電した自家消費用電力の内、28万kWhを環境付加価値とした初のGE証書をエナーバンクより発行した。
ESRはこのGE証書発行システムを次世代に向けた再生可能エネルギー事業と位置づけ、テナント企業を中心に訴求し、各企業のCO2排出量削減の目標達成をサポートしていく。また、環境付加価値の提供による収入は、自家消費発電設備の運営・拡大に活用する。
そして、ESG2025ロードマップで定めたグループ全体の発電規模52MWの早期達成を目指し、自家消費型太陽光発電システムの設置を進め、CO2削減、環境改善へ積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
