プロロジスは10月31日、宮城県岩沼市と、「津波時における避難施設としての使用に関する協定」を締結したと発表した。
＜プロロジスパーク岩沼＞
＜左からプロロジスの山田 御酒会長兼CEO、岩沼市の佐藤 淳一市長、プラス ジョインテックスカンパニーの北川 一也カンパニープレジデント＞
同日、岩沼市は「プロロジスパーク岩沼」に入居するプラス ロジスティクスに東北センター運営を委託するプラス ジョインテックスカンパニーと「災害時等における物資供給に関する協定」を締結し、岩沼市、プラス ジョインテックスカンパニー、プロロジスが出席して、岩沼市役所内において締結式を執り行った。
プロロジスと岩沼市は「津波時における避難施設としての使用に関する協定」を締結した。これにより、岩沼市沿岸部において大津波警報が発表された際に、プロロジスが岩沼市内で運営する物流施設「プロロジスパーク岩沼」の一部を提供し、退避車両及び車中泊避難者の避難施設としての利用を可能とする。また、トイレ設備及び水道設備の利用を提供し、退避車両及び車中泊避難者の支援に努める。
宮城県が新たに公表した最大クラスの津波浸水想定によると、東日本大震災の津波で浸水しなかった地域や、復興事業を実施した地域の一部も浸水範囲に含まれる。岩沼市では、新たな浸水範囲や浸水の深さに対して、避難場所・避難施設の確保や災害備蓄の強化が課題となっていることから、宮城県による新たな最大クラスの津波浸水想定公表後、県内初の取り組みとして、プロロジスと岩沼市の間で「津波時における避難施設としての使用に関する協定」、プラス ジョインテックスカンパニーと岩沼市の間で「災害時等における物資供給に関する協定」を締結することになったもの。
「プロロジスパーク岩沼」は、車両が直接2階にアクセスできるスロープを備えた最新鋭の物流施設で、施設の堅牢性に加え、津波や水害による浸水対策として建物レベルを1.5m高く設定している。施設内に緊急地震速報システムや、衛星電話、72時間程度の電源を確保する非常用発電機を実装すると同時に、断水対策も施されており、BCP（事業継続計画）を考慮した設備・仕様。これらの施設特性を活かし、岩沼市と連携することで、地域の人々の安心・安全を支援することを目指している。
なお、プロロジスは、これまでにも京都府京田辺市、千葉県千葉市、兵庫県猪名川町、埼玉県川島町、神奈川県および神奈川県座間市など、プロロジスが物流施設を運営する自治体と災害支援・防災に関する協定を9件締結している。今回の岩沼市との「津波時における避難施設としての使用に関する協定」はプロロジスとして10件目の締結となる。その他に、関西圏におけるプロロジスパークを対象に、ポプラと「災害時の物資供給に関する協定」を締結している。
