日本郵船が11月4日に発表した2023年3月期第2四半期決算によると、売上高1兆3658億7800万円（前年同期比29.9％増）、営業利益1633億3600万円（38.5％増）、経常利益7653億2900万円（92.7％増）、親会社に帰属する四半期純利益7060億5800万円（71.7％増）となった。
定期船事業の売上高1012億円（7.7％増）、航空運送事業の売上高1239億円（38.1％増）、物流事業の売上高4744億円（25.7％増）だった。
不定期専用船事業の売上高は6164億円（34.9％増）だった。
物流事業では、航空貨物取扱事業では、自動車産業等の荷動き低迷により、取扱量及び利益水準共に前年同期比で減少した。海上貨物取扱事業では、中国におけるロックダウン等の影響による荷動き鈍化を受け、取扱量は前年同期比で減少した。足元では需給の緩和傾向が顕著であるものの、機動的なマーケティングや通関手続き等の付帯サービス拡販に努めたことで、一定の利益水準を確保した。
ロジスティクス事業では、特に欧米において人件費・光熱費の高騰が目立ったものの、需要の底堅い一般消費財を中心とする活発な荷動きにより、事業は好調に推移した。
内航輸送事業では、一部航路の取扱量が減少したが、フェリー事業では円安が進む為替やフィーダー貨物運賃高騰による好影響を受けた。
通期は、売上高2兆7000億円（18.4％増）、営業利益2700億円（0.4％増）、経常利益1兆1100億円（10.7％増）、親会社に帰属する当期純利益1兆300億円（2.1％増）を見込んでいる。
