日本郵船は11月21日、東京電力フュエル＆パワーと中部電力の合弁会社であるJERAと、同社が2020年代後半から商用運転開始を目指している碧南火力発電所向けをはじめとした燃料アンモニアの輸送に向けた検討を開始することとし、11月21日に覚書を締結したと発表した。
＜アンモニア燃料アンモニア輸送船のイメージ＞
発電燃料として利用される大規模なアンモニアをより低コストで調達するためには、輸送船舶の大型化が必要となる。
今回締結した覚書は、大型アンモニア輸送船の開発や、安全な輸送体制の構築などを共同で検討するもので、具体的には「国内火力発電所と受入基地に適した燃料アンモニア輸送船の開発」「燃料アンモニア輸送・受入体制の構築」「船舶燃料としてアンモニアを使用した推進機関の実装と航行」「燃料アンモニア受入に関するルール形成に向けた関係各所へのはたらきかけ」について検討することを定めている。
日本郵船は、2021年に外航海運事業におけるGHG削減長期目標「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」を掲げ、燃焼してもCO2を排出しない燃料アンモニアのバリューチェーン構築に向けた取り組みを行っている。世界に先駆けて新たなバリューチェーンを構築するにあたり、輸送船の標準化と法規制等のルール形成は、燃料アンモニアの大規模輸送を実現するうえで欠かせない要素だ。
今後、日本郵船は、輸送船の標準化については、同社のプロジェクトエンジニアリングチームをはじめとする経営資源を活用し、コンセプト段階から最適船型を検討・開発していく。また、法規制等のルール形成については、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業の公募採択を受けたアンモニア燃料アンモニア輸送船（AFAGC：Ammonia-fueled Ammonia Gas Carrier）やアンモニア燃料タグボートの開発と社会実装の取り組みを通して得られた知見をもとに、関係各所へのはたらきかけを進めていくとしている。
