日本パレットレンタル（以下、JPR）は3月15日、同社の納品伝票電子化・共有システム「epalDD Plus」（イーパルディーディープラス）が、SIPスマート物流サービスが策定した物流情報標準ガイドラインのメッセージに準拠したと発表した。
「epalDD Plus」は、多様な外部システムとの連携を想定したサービスで、従来から同メッセージとの互換性を担保していたが、このほど所定の要件を満たしたことで、正式に同メッセージへの準拠が認められた。
＜「epalDD Plus」サービスイメージ＞
「epalDD Plus」は納品伝票を電子化し、発着荷主や入出荷拠点間でのデータ共有を実現するクラウドサービス。ペーパーレス化により印刷や仕分、保管などの作業を省力化できること、また電子化により、目視照合をデータ処理に置き換え正確性の向上と省人化を実現できることがメリットだ。JPRは、標準化・共同化のコンセプトに基づき、デジタルロジスティクス推進協議会が公開、日本加工食品卸協会が承認した標準データフォーマット（以下、DL フォーマット）に準拠した「epalDD Plus」を2022年9月にリリース。同年11月には、DLフォーマットと SIPスマート物流サービスが定めた物流情報標準メッセージとの互換性が確認されている。
SIPとは、内閣府に設置された戦略的イノベーション創造プログラム。「スマート物流サービス」は、SIP第2期の研究開発課題に選定され、サプライチェーン全体の最適化を図り、物流・商流分野でのデータを活用した課題解決を目指している。このなかで各データ項目の標準化を目的に、「物流情報標準ガイドライン」を 2021年10月に公開した。この「物流情報標準ガイドライン」に、所定の条件で対応していることを「メッセージ準拠」という。
JPRは「納品伝票の電子化を始めとした企業間での物流データの共有や利活用にあたっては、多くの企業がデータフォーマットの乱立を懸念している。一連の標準化のための連携は、こうした利用者の不安を低減し、データの利活用を促進するもの」コメントとしている。今回のメッセージ準拠を受け、SIP物流標準ガイドラインのホームページに、ガイドライン準拠企業として、JPRの情報が掲載されている。
■SIP物流標準ガイドライン準拠の事例
https://www.lisc.or.jp/case/
