日本梱包運輸倉庫は6月6日、「日本の物流に関するアンケート」を産経リサーチ＆データのアンケートサイト「くらするーむ」会員へのアンケートで実施し、その結果を公表した。
期間は4月19日から4月25日の間、サンプル数は192２だった。
＜CO2削減の取り組みの認知度について＞
「CO2削減の取り組みの認知度について」の質問では、運送業界によるCO2排出量削減（地球温暖化の要因の一つである、二酸化炭素の排出量の削減）への取り組みを45.6％が知っており、「聞いたことはあるがよくわからない」という人を含めると９割近くが認知していた。
＜2024年問題について＞
「2024年問題について」 （残業規制による、ドライバー不足の一層の深刻化）の認識度は47.4％で、「聞いたことはあるがよくわからない」を含めると約80％の人に知られていた。
＜2024年問題の影響は？＞
「2024年問題の影響は？」では、アンケート内で2024年問題について解説し、その後「皆様のくらしやお仕事（ビジネス）にどんな影響が考えられるでしょうか？」と尋ねたところ、貨物運賃の値上がりや輸送時間の増大などを心配する回答が目立った。
＜CO2削減や2024年問題対策の取り組みについて＞
「CO2削減や2024年問題対策の取り組みについて」では、その取り組みとして作業の機械化などの実施方法をいくつか説明し、良い取り組みかどうかを尋ねたところ、「作業の機械化」「無駄なく積める荷台」「従業員が定着しやすい職場環境づくり」「複数の企業による共同輸送」「配送ルートの効率化」「貨物列車や船舶の利用」などが高い評価を得た。車両の大型化、自動運転についても70％前後の人が良い取り組みと考えている。
＜持続的に運送サービスを提供することについて＞
「持続的に運送サービスを提供することについて」では、「輸送や倉庫は、通信販売や引っ越し、商品の仕入れなど、生活にもビジネスにも欠かせない存在となっている」と前置きした上で、「これからも持続的にサービス維持のために取り組んでいる物流企業についてどうお考えでしょうか？」と尋ねたところ、3分の2は持続的な物流サービスを提供する企業を利用したいと答え、３割ほどが利用するかどうかは抜きにしても持続的な物流サービス提供の取り組みに理解を示している。約95％の人が持続的なサービス維持のために取り組んでいる物流企業に共感をもっている結果となった。
