日本郵船は6月9日、同5日にノルウェーのオスロで開催された「High-Level Meeting on Ocean：Global Shipping in the midst of a Just Energy Transition（海洋に関するハイレベル会議：“公正なエネルギー移行”の只中（ただなか）にあるグローバル海運）」（同社意訳）に、日本の海運会社・民間企業として唯一、参加したと発表した。
同会議は国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）とノルウェー政府が共催し、各国の大臣級、海運業界各社首脳や専門家などが参加する国際会議。世界の海運業界をリードする第一人者の間で重要課題を共有し、その課題の解決に向けた実効性ある行動指針と施策を議論するために開催された。
同会議にはUNGCのサンダ・オジャンボ事務次長補、ノルウェーのビョルナル・シャーラン漁業・海洋政策大臣、国際海事機関のキタック・リム事務総長など、UNGCの要請を受けた国際機関、国際非営利団体、各国の政府機関、大学、海運会社、舶用機器メーカー、金融機関、船級協会などから、UNGCから招待を受けた65名が出席した。
＜前列左端 : 日本郵船 髙橋正裕 執行役員＞
＜発言する高橋執行役員＞
同会議では、海運業界の脱炭素化や、脱炭素対応に伴う「公正な移行」などの重要課題への対応が議論された。同社からは髙橋正裕 執行役員が、同社のアンモニアの社会実装への取組みや、バイオ燃料などゼロエミッション燃料の十分な供給について、産業横断の協創を促す政策フレームワークが必要であることなどを提言した。
なお、同会議では、全世界の貿易量の90%を担い、温室効果ガス（以下、GHG）排出量の約3%を占める海運業界は、世界の脱炭素化に大きな責任を負っていること、海運業界が2050年までにGHG排出量をゼロにする目標を実現するためには1.5度目標に整合した2030年や2040年の目標とそれに沿った移行計画を各社が策定する必要があること、さらに移行計画の指針、目標や移行計画への科学的な検証が必要であることが確認された。
日本郵船は、今後も脱炭素化や「公正な移行」など、海運業界が直面する重要課題の解決に向けた議論をリードしていくとしている。
