Hacobuは10月13日、動態管理サービス「MOVO Fleet(ムーボ・フリート)」に、地点毎の滞在時間を分析する機能を実装したと発表した。
配送先での滞在時間を可視化することで、迫る物流の「2024年問題」や「物流革新に向けた政策パッケージ」への対応に向けた課題解決や配送効率向上を支援する。この機能は、動態管理サービス「MOVO Fleet」のオプション機能として提供するが、より多くの荷主事業者・物流事業者の物流課題解決に役立ててもらうために、機能の無料トライアルキャンペーンを実施する。
この機能の特徴は、あらかじめ設定した地点ごとに、訪問車両数、訪問回数、平均滞在時間を算出できる。エリアごと、同一荷主ごとなど、比較したい範囲を絞って地点間の比較ができる。これにより、平均滞在時間が長い、改善余地がありそうな地点を特定することが可能となる。
特定の地点について、滞在時間の長さの分布を確認できるので、全体的に滞在時間が長いのか、もしくは特定の車両(運行)が平均滞在時間を延ばしているのかを把握できる。また、車両ごとの滞在時間が一覧化されるので、滞在時間が長い運行を特定することができ、対象車両の走行履歴の確認も容易だ。
<特定の地点(配送先)における滞在時間の長さの分布を可視化の画面>
MOVO Fleetで取得したデータからアクションに繋げるためには、データを加工・分析する必要があり、活用が進まないという課題がある。今回の地点滞在時間分析機能の実装を皮切りに、MOVO Fleetのデータを物流課題の解決に活かすためのデータ分析機能の開発を加速させていく。
なお、これまでも、協力会社車両にも利用しやすい動態管理サービス「MOVO Fleet」により、荷主事業者や元請け物流事業者が、配送先での滞在時間をデータとして取得することは可能だったが、そのデータから、2024年問題対策や輸配送効率化に向けたアクションを起こすための分析機能がなく、データがあってもアクションを起こしづらい状況にあった。
この問題を解消すべく、配送先の滞在時間を一目で把握し比較する、また、課題がありそうな配送先に対してその原因を深掘りする機能を開発したもの。
取引先への納品車両でMOVO Fleetを利用しているサトー商会では、MOVO Fleetで取得した、配送先の到着時間、納品回数、待機時間・検品時間の長さなどの実績データを独自で分析し可視化を行った。この分析データを基に取引先と納品時間や軒先状況等の協議を行うことにより、配送効率の向上を実現し8台の減便に成功している。
この機能でMOVO Fleetの分析機能を提供することで、この事例に近い施策の実行が可能になる。