タイミーは3月28日、「タイミー登録事業者」582社(物流業)へ「物流2024年問題」に対する意識調査を実施。運輸・物流業以外の事業者にも多大なる影響が予想されるこの問題に対して、各事業者がどのように捉え、対応しているのかについて調査し、その概要を発表した。
＜2024年問題に対する対応＞
それによると、タイミー導入事業者のうち、約97％が「物流2024年問題」に向け、対応が発生。しかし「既に対応を完了している」企業は13.9％に留まり、 物流事業者では、3社に1社以上の割合(34.9％)で対応の目処がたてられていない ことが明らかとなった。
「物流2024年問題」の対応状況は、企業規模で差異がみられた。企業規模が大きくなるほど「十分だと思う」の回答は減少し、「不十分だと思う」の回答は、10人未満の企業が最多(18.6％)で、小企業(10.3％)、中企業(6.0％)と減少するも、大企業で増加。 従業員数の少ない企業ほど対応状況が見えやすく、従業員数の多い企業ほど対応が完了していない傾向が見られた。
＜「物流2024年問題」の対応でのスポットワーカー＞
「物流2024年問題」の対応で「一定の成果が出ている企業」と「成果が出ていない企業」を比較したところ、「スポットワーカー」の活用について、業務の切り分け・荷役分離・人件費の変動費化にそれぞれ10pt以上の有意差 がみられた。また スポットワーカー活用による具体的な成果では「ドライバーの待機時間を月10時間削減」 などに成功した声もあった。
＜スポットワーカーの活用と募集＞
4月以降スポットワーカー活用における頻度・募集人数については、「物流2024年問題」の対応で成果の出ている企業の方が、頻度・募集人数ともに増やす傾向が見られた。
採用意向のある企業を対象に、 「直近1年間、長期雇用を目的とした採用のために使用したサービス」を聞いたところ、「タイミーで来たスポットワーカーの引き抜き(40.3％)」が3位となり、 スポットワークが採用手段の一つとなっている様子が伺われた。
この調査により、「物流2024年問題」において3割以上の物流事業者が対応の目処がたたない状況にあること、そして対応で一定の成果を出している企業では、荷役分離などでのスポットワーク活用が活発なことが明らかになった。
また、今回の調査以外でも、「物流2024年問題」に備え、長期雇用目的でドライバー採用に取り組み、複数名の採用に成功した事業者や、荷役分離での活用を進め、残業超過者を昨対比6割減に成功した事業者などの事例 もあり、「物流2024年問題」に対して「タイミー」が一定の貢献ができるのではないかとしている。
