タイミーは9月26日、「タイミー登録事業者」442社へ「物流2024年問題」に対する意識調査を実施。3月の調査結果に加え、運輸・物流業以外の周辺業界も含め改めて調査し、その概要を発表した。
＜2024年問題への対応状況＞
これによると、タイミー導入事業者のうち、67.4％が「物流2024年問題」へ対応が発生していると回答。
また、対応が発生している298件の事業者のうち、38.6％が「完了の目途が立っていない」と答えており、3社に1社以上の割合で対応が進んでいないことが明らかに。その一方で、8月時点までで対応を完了している事業者が過半数を超えていることも分かった。
＜時間外労働上限規制以降に増減したもの＞
「時間外労働上限規制」適用後の変化について調査した結果によると、「燃料・資材価値」「人件費」が大幅に増加しており、コスト増が実態として浮き彫りになった。
その一方で減ったものとして「残業時間」「荷量」「輸送距離」などが挙げられており、荷役分離や人員増員、給与のペースアップといった対応を各社が進めていることがうかがえる。
＜「時間外労働上限規制」適用後の働きやすさ＞
4月以降の規制適用後、4分の1以上の事業者が「働きにくくなった」と回答。具体的な意見として「以前より配送が遅くなったため、荷受担当のパートさんがいない時間に配送トラックが来るケースが増えた。」という意見が見られた。
中には意識改革が進み「働きやすくなった」という声もあり、「基本給の上昇により残業有りきの給料ではなくなり、従業員の意識が無駄な残業をせず、限られた時間の中で作業効率を上げる意識が定着しつつある」という意見もあった。
＜タイミーやスポットワークに期待すること＞
物流2024年問題の対策として、タイミーやスポットワーカーの活用で取り組んだことや成果を調査した結果、「今まで募集しても集まらなかった職種の人員が確保できた」といった声が見られた。
同様にタイミーやスポットワーカーへ期待することについても調査した結果、「ワーカーの引き抜き・お試し勤務を通じた採用支援」が最多となった。
以上の結果から、スポットワークが採用手段の一つとなっていることがうかがえた。
なお、タイミーでは採用支援としてキャリア形成や正社員転職を支援するサービス「タイミーキャリアプラス」を2024年2月よりスタート。タイミーでの勤務実績をもとに正社員の求人を紹介するほか、資格・免許・スキル習得支援をするサービスとなっている。
タイミーは今後も働き手が誰でも、いつでも、どこでもタイミーを使って働くことができる世界を実現し、物流関係事業者のみならず、あらゆる業界の事業者が抱える課題解決に貢献できるよう、サービスの拡大に努めていくとしている。
