丸全昭和運輸は3月31日、2025年度から2027年度までを対象とするグループの第9次中期経営計画を策定した。
長期ビジョンの目指す姿を「テクノロジーと現場力で顧客の未来を創造するロジスティクスパートナー」と掲げ、重点施策の柱を「売上の拡大」「事業競争力の強化」「企業基盤の変革」とした。
経営目標は、連結で2027年度に売上1760億円、経常利益185億円としている。
重点施策のうち特に3PL事業に関しては、より広範囲の荷主を獲得するため、「荷主業界」単位でターゲットを定め、3PLと共同物流のノウハウを融合した提案で売上拡大を目指す。
また今後の成長が予想され、物流ノウハウが活用できる分野として産業機械、半導体材料、蓄電池、電子部品、サーキュラーエコノミーを挙げ、差別化を進めている危険物、農産物の分野も中心に、売上拡大につなげる。
東名大幹線輸送では、危険物取扱いや品質などの強みを生かして集荷に注力するほか、グローバル物流事業では、海外現地法人、海外パートナーと連携し、主要荷主の海外物流ニーズを捉えた提案で売上拡大を図る。
なお、前回の第8次計画の振り返りでは、売上の伸びが鈍化した影響で、売上も経常利益も目標達成には至らなかったが、既存荷主からの新規案件や農産物関連の新規取扱い獲得などにより、3PL事業の売上拡大につながったなどとしている。
