＜イオンの坂出センター、運営は日立物流＞
全国に83の事業所、地方に強み
―― 国内には、少子高齢化による人口減など多くの問題がありますが、現在の日本の物流環境をどのように見ていますか。
浦川 人口減と需要減はどの国内産業でも深刻な問題でしょう。当社の物流施設開発案件はほとんどが国内需要ですので、内需向けのセンターが多くなっています。今後は、人口減少に応じた倉庫開発が求められますし、そのためには、自動化、ロボット化、IoT化が必要になります。一部に先進的な倉庫開発もありますが、まだほとんどそのような倉庫開発は行われていません。冷蔵・冷凍倉庫などもほとんど手掛けていませんよね。それらの需要に応えていくことが必要ですし、応えていかざるを得ないと思います。
―― 自動化、ロボット化、IoT化の具体的な計画は
浦川 2017年冬竣工予定の三菱食品様のDPL川崎夜光は、人員を省力化した自動化システムが入る予定です。今後も少子高齢化時代に対処した物流施設開発を行っていくつもりです。
―― 物流施設開発は過当競争との声もあります。
浦川 確かに、東京、大阪、名古屋、福岡、仙台近辺では過当競争が始まっています。ただ、地方での物流施設開発はほとんど行われていない状況です。当社では、以前、四国で最大級のイオン様の坂出センターを開発した経緯もあり、地方の物流開発を一つの軸にしています。他社にはない強みです。
―― 地方に強いのはなぜですか。
浦川 当社は物流施設以外にも、住宅、商業施設など幅広い分野で展開しており、そのため全国に83の事業所を構えています。また、それぞれには、営業所や展示場などもあり、地方の地主様やさまざまなお客様から情報をキャッチしています。そのため、日本国中、どこにでも展開できる情報量と機動力を持っています。
＜Dプロジェクト城南島＞
