DHLサプライチェーンは12月10日、物流を受託しているベイクルーズグループのオムニチャネル戦略を支援するため、同社の物流拠点である柏沼南ロジスティクスセンターで、サプライチェーン全体を効率化・可視化するデジタルソリューションの導入を進めていると発表した。
現在、RFID技術の活用を進めており、入出荷製品のデータをリアルタイムで取得し、入出荷状況が把握できるようにするほか、今後数年間でデータアナリティクス、IoT、ロボティクス、自動化技術などの検討を進め、さらなる在庫管理の最適化を図っていく。
DHLは、ベイクルーズのオムニチャネル化による成長戦略に対応するため、4拠点に分かれていたサプライチェーンオペレーションを2016年に柏沼南ロジスティクスセンターの約3万m2のスペースに集約。拠点統合後、効率化によって入出荷能力は倍増し、正確・迅速な出荷処理によって顧客のニーズによりよく応えられる態勢を整えている。
柏沼南ロジスティクスセンターへのデジタルソリューションの導入について、DHLサプライチェーンのヨンファ（アルフレッド）・ゴー社長は、「RFIDは新しい技術ではないものの、初期導入の難しさから国内の物流業界では、ようやく最近になり大規模な導入が進むようになった。RFID技術を取り入れ、大量の製品の整理や管理に活用することは、あらゆるサプライチェーンの現場に大きなメリットをもたらし、今回ベイクルーズにとっても重要な方向性だと考えている。今後も引き続きさまざまな革新的な施策を検討していくことを楽しみにしている」とコメント。
また、ベイクルーズグループ ロジスティクスディビジョンの土橋ディレクターは「約4年で倉庫の処理能力とオンライン売上は急激に増加している。フルフィルメントについても、サービスレベルが可視化されたことに加え、主要業績指標（KPI）の一つである出荷物量も統合前の約6倍に向上した」とDHLとの取り組みの成果について触れたうえで、「社会環境が急激に変化して行く中、店舗での販売とECでの販売、そこに『物流』を融合させた企業しか生き残れないと考えている。ベイクルーズはどちらか一方の企業ではなく、リアル店舗、EC共に他社よりも優位性を持っている。それを実現、維持できるのは他社よりも優れた物流の機能、基盤があってこそ。今後もファッション業界有数の企業として、顧客への新たな価値創造と提供を続けていく」とコメントした。
