野村不動産は9月29日、物流に係るさまざまな課題解決を目指す企業間共創プログラム「Techrum（テクラム）」について、10月から物流課題の解決に向けたソリューションの効果検証に着手すると発表した。
＜効果検証のイメージ＞
＜主な参画企業＞
テクラムは、物流関連のテクノロジー企業がスクラムを組み、さまざまな荷主・物流企業が抱える固有課題の解決を図る取り組み。4月のスタートから参画企業の募集を進め、現時点でハードウェアからソフトウエア、人材派遣、通信、ファイナンスまで多様な業種の企業26社が集まった。
10月からは、これらの企業がテクラムの効果検証拠点である「習志野PoC Hub」（Landport習志野内）において、物流倉庫における入荷～出荷の各工程で自動化（省人化・機械化）をはじめとした物流の課題解決に向けたさまざまなソリューションの効果検証を進めていく。
また、荷主企業については三越伊勢丹グループの物流事業を手がける三越伊勢丹ビジネス·サポートが協力し、物流オペレーションにおける各種機器の選定・効果検証に取り組む。荷主企業については、同社のほかにもう1社が協力を申し出ているという。
＜テクラムのロードマップ＞
野村不動産では、テクラムについて2022年3月までに協力荷主企業との課題検討やソリューションのトライアル、協力荷主の拡大に向けたデモ会等を実施したうえで、同4月からソリューションのPoC（Proof of Concept、概念実証）を本格化していく予定。2023年3月からはソリューションについて、Landportシリーズの物流施設での活用機会を拡大していく方針だ。
また、テクラムの本格稼働に向けて、効果検証拠点である「習志野PoC Hub」も2022年1月に現在の約2倍の5290m2へと拡張する予定。効果検証拠点については、2025年までに追加拠点の稼働も模索している。
＜習志野PoC Hub概要＞
テクラムでは、ロボティクスやICT、搬送機器などの物流関連技術を有する企業各社が連携してソリューションを開発し、さまざまな荷主や物流企業が抱える固有課題の解決を目指す。各社による技術やサービスの個別導⼊に留まらず、テクノロジー企業同士がスクラムを組むことで、荷主・物流企業に対してより最適化された課題解決ソリューションを提供していく。
ソリューションについては、販路や他企業との連携制限等を設けない緩やかな連携の枠組みとすることで、幅広い企業の参画を促すとともに、最終的な荷主・物流企業の課題解決につなげる狙いがある。
＜網 晃一課長＞
テクラムの取り組みについて、野村不動産 都市創造事業本部 物流事業部 事業企画課の網 晃一課長は、「物流現場の自動化はさまざまな構造的課題によって進みにくい状況にあり、これを打開するために始めたのがテクラムだ。テクラムでは企業の垣根を越えたコンソーシアムによって、物流の課題解決に取り組む。開発したソリューションについてもオープンなものとし、導入を希望する企業がいればLandportシリーズのテナント企業にかかわらず導入できるようにする」とコメント。
＜山田 譲二執行役員＞
また、都市創造事業本部 物流事業部の山田 譲二執行役員は、「物流不動産市場では需供双方の拡大を受けて、全国で毎年330万m2程度の施設が供給されている。近年は土地の取得競争も激化しており、賃料は右肩上がりが続いている状況だ。このような環境の中で、野村不動産ではテナントの求める立地に効率的運用ができる施設をいかに供給するかを考え、ハード面での差別化としてカテゴリーマルチ型の施設開発を進めている。今後は、テクラムを通じて物流課題や社会課題の解決に寄与していくとともに、ソフト面でも差別化を図っていく」と述べた。
